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東北地方太平洋沖巨大地震
3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により、多くの命が失われことに対し、
深くお悔やみを申し上げますとともに、心よりお見舞い申し上げます。

津波の威力のすさまじさに、驚きを隠せませんが、とにかく一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた方々が元の生活を取り戻せるよう、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

当事務所は、今のところ平常業務をしております。また、節電には協力しております。日本人としてここは一致団結しましょう。

よろしくお願いいたします。


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23年度税制改正(税制大綱)
日経に連日来年度の税制大綱が記事になっていますが、昨日は何ページにも記載されていた。記事トップに先進国で最高税率の40%から約5%引き下げると書いてありますが、
はたしてそうでしょうか。

現状の中小企業のほとんどは赤字である。(つまり法人税等は0円である。法人住民税の均等割を除く)所有と経営の分離で役員報酬等で、一定の加味ができるとしても、また仮に法人所得が出ていても、資本金、利益により実効税率は変わるこそあるも、400万までは24.87%、400万超800万までは30.85%でる。もう既にここ10年を考えても10%超低くなってきているのである。また、中小企業の所得は、そこそこ限られているし、これでは大企業の減税の付けを、国民特に富裕層に多くの負担を求めているに過ぎない。

給与所得控除も1,500万超が頭打ち、2000万超の役員等は、同じ給与でも給与所得控除額が圧縮させるとのこと。課税の公平及び税にたづさった者から考えると、あまりにも辻褄合わせ、すり替え、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増が見え隠れする。
理念を欠いた特に今年の税制大綱に、実感を感じる来年度以降、政権与党に国民の怒りは加速を増すのではないでしょうか。(でも前政権与党も同じであったのも事実ですが、、)

年金型保険(最高裁判決)による2重課税の所得税の還付について
いよいよ年金二重課税による所得税の還付が10月20日より始まります。(最高裁による年金払方式の相続税と所得税の二重課税の違法と判断)遺族年金、学資保険で遺族が受ける養育年金、旧簡易保険、共済年金(共に民間)などが対象です。事例は少ないと思いますが、年金保険を贈与で受けた場合も、贈与税が課税の対象になっており、もらう年金の所得税が、雑所得として申告していれば、当然に還付の対象になる。還付の対象は、2005年~2009年の5年だが、法改正により 2000年から2004年の10年まで還付する方針予定になっている。申告期限は、それぞれ今年の年末まで(知った日の翌日から2月以内)が期限となる。ただし、確定申告をしていなければ、その年の申告期限から5年以内となる。(実質的には、年金の雑所得分の超過累進分に相当する納付した差額の納税所得税額、源泉がある場合には、その金額を加算した金額)が還付になる。初年度)所得税の課税は、その年に受ける年金-必要経費=所得① に課税がされていましたが、
1 ①-相続税の年金の受給権=②(運用益とみなす)は、変わらず課税されること
2 上記②のその金額は、そのもらう期間に応じて階段的に課税することになる。
期間全体=②の運用益とみなされた金額(年金額が一定でも課税額は年々変わります)付随として、所得税が変われば、住民税も変わるが、特に国民健康保険に加入している場合は、それも下がるので留意する点がある。
3 その本人の所得税等だけでなく、合計所得の結果が、相手の扶養、配偶者控除等になり、その結果その相手の所得税等も変わることも想定される。    
国民年金保険料納付率の低下
昨年度(2009年)の国民年金保険料の納付率が、59.98%と過去最低の納付率を更新したことが厚生省により発表されました。保険料負担者が今の受給者を支えるなど将来の若い世代がもらうときの不安や人口構造の問題、その他わかりずらい年金制度(細かい改正がある等)のため、今後も納付率は悪化するものと思われる。

厚生年金に加入していない20歳以上60歳未満の自営業者や、
フリーター、無職などの人たちは、「第1号被保険者」となり、月額15,100円の保険料を
納めることになっています。但し、学生や低所得者の一定の基準以下の人たちに対しては、
保険料の猶予や免除制度があります。将来、年金を満額受給するには20~60歳までの全期間保険料を納付する必要があり、満額でなくても最低でも25年以上納付しなければ年金は支給されません。
毎月の掛金の負担は大きく感じますが、万が一、障害者になった場合に、過去1年間未納がないこと等、免除を受けていることの要件を満たせば障害基礎年金の受給が可能と
なるのと、国の負担が1/2(平成21年3月31日までは1/3)、老齢基礎年金も現時点の物価スライドに計算する等、民間の年金と違って、掛けた金額(期間が限定される等)になる等が大きく違います。また、無年金者にならない等、制度をよく理解した上で、保険料の納付をお奨めいたします。
N.M
NPO法人に対する寄付金の税額控除支援税制の基本方針が公開
先日の日経新聞でNPO法人の寄付金の税額控除支援税制の基本方針が記載された。
新聞では、NPO法人への寄付金を促すために、寄付金に応じた額を所得税から差し引く税額控除の導入を柱とするらしい。認定NPO法人ではないと、個人が支払っても現行では寄付金控除ができないが、認定NPO法人のハードルが高すぎて(NPO法人4万のうち、認定NPO法人はわずか、130弱法人しかない)、 ほとんどのNPO法人が、個人、法人から寄付金を受けられないのが現状である。

寄付金は、アメリカと比較すると、日本が2200億円弱に対し、アメリカは23兆弱で、ほんの1%未満に過ぎないそうだ。
この点で、公共サービスを安定的に担えるNPO法人の育成には良法であろう。ただし、基準がゆるいと、NPO法人の法人格の内容にも問題がある場合もあるので、基準策定は見守る必要がある、とはいっても前進したことは、いいことに間違いないでしょう。

現行の寄付金控除は、所得控除のため、超過累進税率の高い人ほど、恩恵が大きい。
その点で冒頭の、所得にかかわらず、寄付金から一定の割合を所得税から引く税額控除が選択できると、中所得者層の寄付金拡大につながる可能性はあるでしょう。
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