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会費や入会金の消費税仕入税額控除の処理について
 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが、課税仕入れとして消費税の仕入税額控除となるのかどうか?

支払先の団体から受ける役務の提供と支払う会費などとの間に、明らかな対価性があるかどうかによって判断します。 したがって、セミナ-や講座などの参加会費は、講義や講演の役務提供の対価ですので課税仕入れとなります。対価性があるかどうか判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。 また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
 さらに、同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャ-施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。
 なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。
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消費税の申告
個人確定の申告時期ですが、事業所得が基準期間の課税売り上げが1000万以下なのに、
消費税がかかる場合ことを忘れている方が多いです。というより会計事務所の同業者も、計算違いをしている方がいるようです。所得税は10種類に分かれ、それぞれ別と考えがちですが、消費税は、反復・継続しているものであれば、消費税の課税事業者か、否かの判定は、他の所得も考慮しなくてはなりません。年間ワンルームを貸していて、月7万でも(年間84万)
でも、事業所得である者は、その不動産所得等も考慮して消費税がかかる場合があります。5棟10室の事業的規模等は一切関係ありません。消費税の計算にくれぐれも間違わないようにしましょう。ただし、賃借人がが住居として住んでいる場合は関係ありませんが、ひとつは住居で、もうひとつは事業に使っている方に貸している場合は、課税売り上げ割合が50%に
なるので、事業所得との計算がさらに複雑になります。


小売業だけど製造業?消費税の事業区分に注意
 消費税の簡易課税で事業の区分の判定は間違いを起こしやすいものです。思いこみで区分するのでなく、かならず確認をするようにしたいものです。日本標準産業分類表に従うこととされていますが、思わぬ引っかけ問題のような分類に、頭をひねることがあります。
 市場へ出かけて、普通の魚屋さんで3枚におろした魚を買います。次に肉屋で豚の切り身を買います。いずれも消費者向けの販売であり、魚屋さんも肉屋さんも第2種の小売業(みなし仕入率は80%)に該当します。
 ところで肉屋さんが新しく豚の切り身をとんかつに揚げて販売する商売を始めました。お客の評判を呼んで売上も増え商売繁盛です。ここで注意しなければいけないのは、切り身にするような単純な加工と異なり、油で揚げる加工は事業の区分上は第3種の製造業にあたることとなります。みなし仕入率は1ランク低い70%になってしまい、もし生のお肉ととんかつで売上をきちんと区別していなければ、低い方の率がすべての売上に適用となり消費税の納付額が増すことがあり得ます。商売繁盛のはずが、誤算となってはいけませんので十分注意しましょう。魚屋さんも切り身のフライに注意しましょう。
 単純な分類表からは判断できない商売も多いと思いますので、顧問の税理士さんとは日頃から商売の話を密に交わすようにしたいものです。よく魚市場近くの名物店舗で、食事もとれる魚屋さんを見かけますが、副業経営や独自のサ-ビスが当たり前の時代です。賢く納税してがっちり稼ぎましょう。               
                      S.K
消費税中間申告について
中間申告は直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者が、中間申告と納付を行わなければなりません。
直前の課税期間の消費税額が、
48万円超400万円以下→年1回(直前課税期間消費税額の1/2)
400万円超4,800万円以下→年3回(直前課税期間消費税額の1/4ずつ)
4,800万円超→年11回(直前課税期間消費税額の1/12ずつ)
となります。

                                     N.M

簡易課税制度の適用条件
【簡易課税制度とは?】

簡易課税制度は、基準期間における課税売上高の上限が 5,000万円以下の課税事業者が該当します。その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして、仕入れ控除税額を計算する制度であり、その課税期間における課税標準額に対する消費税額にみなし仕入れ率【第一種事業(卸売業)90%、第二種事業(小売業)80%、第三種事業(製造業等)70%、第四種事業(その他の事業)60%、第五種事業(サービス業等)50%】を掛けて計算した金額が仕入控除金額とみなされます。

したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算することなく、課税売上高のみから納付する消費税額を計算することができます。


【ポイント】

1 その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が、簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間の開始日の前日(事業を開始した課税期間等であればその課税期間中)までに所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」提出する必要があります。

2 簡易課税制度を受けない場合、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

3 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ、この適用をやめることはできません。

                                                 N.M
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