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国民年金保険料納付率の低下
昨年度(2009年)の国民年金保険料の納付率が、59.98%と過去最低の納付率を更新したことが厚生省により発表されました。保険料負担者が今の受給者を支えるなど将来の若い世代がもらうときの不安や人口構造の問題、その他わかりずらい年金制度(細かい改正がある等)のため、今後も納付率は悪化するものと思われる。

厚生年金に加入していない20歳以上60歳未満の自営業者や、
フリーター、無職などの人たちは、「第1号被保険者」となり、月額15,100円の保険料を
納めることになっています。但し、学生や低所得者の一定の基準以下の人たちに対しては、
保険料の猶予や免除制度があります。将来、年金を満額受給するには20~60歳までの全期間保険料を納付する必要があり、満額でなくても最低でも25年以上納付しなければ年金は支給されません。
毎月の掛金の負担は大きく感じますが、万が一、障害者になった場合に、過去1年間未納がないこと等、免除を受けていることの要件を満たせば障害基礎年金の受給が可能と
なるのと、国の負担が1/2(平成21年3月31日までは1/3)、老齢基礎年金も現時点の物価スライドに計算する等、民間の年金と違って、掛けた金額(期間が限定される等)になる等が大きく違います。また、無年金者にならない等、制度をよく理解した上で、保険料の納付をお奨めいたします。
N.M
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出産育児一時金の支給額と支給方法の変更
 全国健康保険協会の支給する出産育児一時金の取扱いについて、平成21年10月1日以降に出産される方から支給額と支給方法が変わります。

 1.支給額の引き上げ
   現行38万円→42万円へ引き上げ 
   
   ※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限る。
     それ以外は、35万円→39万円へ引き上げ 

 2.支給方法の変更
   現行は原則として出産後に、被保険者が健康保険協会に申請後支給される。  
   →協会から直接医療機関等に一時金が支給される。

   ※出産費用が一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分を協会に各自
     請求する。また、出産費用が一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を医
     機関等に各自支払う。

   ※一時金が医療機関等経由で支給されることを望まない場合、出産後に被保険者に
     払う従来の方法を利用することも可能。


社会保険 健康保険の被扶養者の範囲
健康保険の被扶養者の範囲となる条件について

 1、被保険者の3親等以内の親族。
   ただし、被保険者の収入によって生計を維持されている75歳未満の方に限ります。
   (同居、別居を問わず)

 2、被扶養者が配偶者などでパート等の収入がある場合、年間収入が130万円未満で
   かつ被保険者の年間収入の1/2未満であれば被扶養者となります。
   
確定申告~雑所得 公的年金等を受給される方
 公的年金等の支払を受けている方には、毎年、年明けに公的年金等の源泉徴収票が本人に届きます。
 公的年金等は原則として、収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5%の税率がかけられ、税額が源泉徴収されています。源泉徴収票には、源泉徴収額が記載されています。 
 年金受給者の場合、現役の会社員と違って年末調整をしないケースがほとんどです。高齢の方であれば、医療費控除(申告者自身が負担した分)などもあることでしょうし、確定申告をすることによって、源泉徴収された税額を取り戻すこともできます。また、年金以外にも、給与所得、一時所得など
の合算すべき所得があり、計算により申告納税額が発生する場合も確定申告が必要となります。

住宅ローンの借り換えと住宅借入金等特別控除
 住宅の取得にあたり当初借り入れた住宅ローンを、金利の低い他の金融機関等の住宅ローンに借り換えたりすることがあります。確定申告や、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合、どうなるのでしょうか?
 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築や購入又は増改築などのために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。このため、原則として借換えによる新しい住宅ローンは、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
 しかし、次の要件いずれにもあてはまる場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンとして取り扱われます。

 ・新しい住宅ローンが当初の住宅ローンの返済のためのものであることが明らかである。
 ・新しい住宅ローンが10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に該当する。
  (知人からの借入金を金融機関等の住宅ローンに借り換えた場合や、償還期間が10年未満であった借入金を償還期間が10年以上となる借入金に借り換えた場合にも適用されます。)

※住宅借入金等特別控除を受けることができる年数は、居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローン等の借換えによって延長されることはありません。
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