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インフルエンザの予防接種費用の取扱い
新型インフルエンザが流行している中、働き盛りの健康な人が受けられるワクチンの接種は、年明け以降になる見込みとのことです。
そこで、会社が従業員に対して福利厚生として行なう場合の予防接種の費用の取扱いについてご説明します。

 ・従業員全員(希望者)対象であること。
 ・費用が領収書等に基づき、実際に精算されること。
 (会社指定の医療機関ではなく、各自最寄りの医療機関で接種を受けた場合も含む。)

 一定の役員や従業員を対象とした場合、支給した費用はその者の給与や役員賞与として取り扱われることになりますのでご注意下さい。 
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欠損金の繰り戻し還付制度の復活
平成21年2月1日以後終了する資本金1億円以下の青色申告法人に対して、「欠損金の繰り戻し還付制度」が復活適用されます。
当制度は、平成4年4月から停止されていましたが、昨今の景気悪化で赤字急落の企業が増えたため復活となった模様です。
 該当する法人は、申告期限内までに「欠損金の繰り戻し還付請求書」を提出要件とします。
 なお、仮に当期の欠損金額が前期の所得金額を上回った場合には、その上回った部分の欠損金額を翌期以降7年間にわたり、繰越すことができる「欠損金の繰越控除制度」の適用も受けることができます。
中小企業の交際費 非課税の軽減
 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、資本金1億円以下の法人に係る交際費の定額控除限度額が引き上げられることとなりました。

  現行 400万円→ 改正後 600万円

 ただし、損金算入限度額は定額控除額の90%に達するまでの金額で現行と変わりはありません。

  損金算入限度額 現行 360万円→ 改正後 540万円

 なお、資本金1億円以上の法人に係る交際費については、これまでどおり全額損金不算入で、現行のとおりであります。
業務車両借り上げと税務
 会社が役員や社員のマイカーを業務上の借り上げとする際の税金と管理方法について

 平成8年7月、国税庁より「私有車制度に基づき使用人に支払われる対価の取扱い」について下記のように示されております。
①借上料は社員の雑所得
  会社が使用人に支払う当該使用人の所有する自家用車の借上料については、その妥当性などについて個別判断せざるを得ないものと考えられる。当該借上料は、使用人にとって資産の賃貸による対価であることから、賃貸料として相当と認められるものについては、使用人の雑所得の総収入金額に算入すべきこととなる。
②駐車場代を払えば給与とみなす
  私有車の駐車場代については、私有車を使用者(会社)に賃貸するか否かにかかわらず所有者である使用人自身が負担すべきものであることから、当該費用を使用者が負担している場合には、使用者業務へのいかんにかかわらず給与所得として課税する。

 なお、車両借り上げに当たって会社が管理、注意しておくべき事項として下記があげられます。
①「車両借上規定」等を作成する。
②誰から借り上げるかは許可制にする。
③自動車任意保険加入を条件とする。
④運転報告書などを提出させる。
⑤安全運転の徹底。

 また、車両借り上げの収入を得た使用人は、収入の額に応じて雑所得として確定申告をしなければならない場合もあります。
※1年間の雑所得の所得金額 …収入から必要経費(この場合ガソリンや保険料等)を差し引いたものの合計が20万円を超えると、確定申告をする義務があります。
地方法人特別税の創設
 平成20年度税制改正により、新たに地方法人特別税(国税)が創設されました。これは、地域間の税源偏在の是正に対応するため、地方税である法人事業税の税率を引き下げたうえで、国税として創設された地方法人特別税の収入額を、国が人口及び従業者数に応じて、各都道府県に譲与するという仕組みです。なお、法人の税負担については、法人事業税の税率引き下げ及び地方法人特別税の創設によって、これまでの負担額を上回らないように配慮されています。

 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税を申告納付する法人が対象となり適用されます。
 地方法人特別税は国税ですが、法人事業税とあわせて各都税、県税事務所に申告納付することとなります。
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