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年金型保険(最高裁判決)による2重課税の所得税の還付について
いよいよ年金二重課税による所得税の還付が10月20日より始まります。(最高裁による年金払方式の相続税と所得税の二重課税の違法と判断)遺族年金、学資保険で遺族が受ける養育年金、旧簡易保険、共済年金(共に民間)などが対象です。事例は少ないと思いますが、年金保険を贈与で受けた場合も、贈与税が課税の対象になっており、もらう年金の所得税が、雑所得として申告していれば、当然に還付の対象になる。還付の対象は、2005年~2009年の5年だが、法改正により 2000年から2004年の10年まで還付する方針予定になっている。申告期限は、それぞれ今年の年末まで(知った日の翌日から2月以内)が期限となる。ただし、確定申告をしていなければ、その年の申告期限から5年以内となる。(実質的には、年金の雑所得分の超過累進分に相当する納付した差額の納税所得税額、源泉がある場合には、その金額を加算した金額)が還付になる。初年度)所得税の課税は、その年に受ける年金-必要経費=所得① に課税がされていましたが、
1 ①-相続税の年金の受給権=②(運用益とみなす)は、変わらず課税されること
2 上記②のその金額は、そのもらう期間に応じて階段的に課税することになる。
期間全体=②の運用益とみなされた金額(年金額が一定でも課税額は年々変わります)付随として、所得税が変われば、住民税も変わるが、特に国民健康保険に加入している場合は、それも下がるので留意する点がある。
3 その本人の所得税等だけでなく、合計所得の結果が、相手の扶養、配偶者控除等になり、その結果その相手の所得税等も変わることも想定される。    
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年末調整
  今年も年末調整の時期になりました。
昨年度に比べて、大幅な改正はないのですが、2点追加事項がございます。

1.住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の創設及び住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡充

  対象となるのは、平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間に居住者が、所有する居住用の家屋について、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等省エネ改修工事等に要した費用(30万円を超える増改築等に限る。)をもって、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務を有するときは、増改築等に係る住宅借入金等特別控除(本則)又は控除額の特例との選択により、その居住の用に供した日の属する年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、次に掲げる控除率により計算した金額が省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます。
また、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に省エネ改修工事等が追加されました。


①省エネ改修工事等に係る費用1,000万円×1.0%(控除期間5年)
②うち特定断熱改修工事等に係る費用200万円×2.0%(控除期間5年)
(※)増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で1,000万円となります。
   各年の控除限度額は、①と②の合計で12万円となります。


 2 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴う、給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備
  
  個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する所要の整備が行われました。この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用されます。

個人住民税における住宅ローン控除制度の創設
このたび、平成21年から平成25年までに取得、入居し住宅ローン控除の適用がある人で、その年分の所得税額から控除しきれなかった残額がある人について翌年度分の住民税額から次のいずれか小さい額を控除する制度が創設されました。
 
 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 ②所得税の課税総所得金額の額に5/100を乗じて得た額(97,500を超える場合は97,500を限度とする。)

・市区町村への申告は不要。
 所得税の確定申告を行うことによって、住宅ローン控除適用の手続きを行えば控除しきれなかった残額がある場合、翌年度分の住民税から控除されます。
 また、次年度以降も、年末調整で発行される源泉徴収票等に必要事項が記載され、改正に対応した給与支払報告書が発行されますので各自、市町村に申告する必要はありません。
21年度土地等の譲渡に係る税制改正点
1.買換え特例の延長

10年超所有した不動産を売却し、新たに不動産や機械等を購入した場合、売却した不動産の売益の80%を圧縮できる買換え特例制度が3年間延長となりました。

  
2.不動産譲渡益からの1,000万円控除

平成21年~22年の間に取得した土地等を5年経過後に譲渡した場合、その譲渡益から1,000万円を控除するという制度が創設されました。


3.先行取得資産の買換え特例

平成21年~22年の間に土地等を取得して、届出書等を提出した場合、10年以内に所有する他の土地等を譲渡した場合の譲渡益について、売却した不動産の売却利益の80%(平成22年取得分は60%)を圧縮できる先行取得資産の買換え特例制度が創設されました。

事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税留意点
 個人事業者が業務に供していた建物等を売却した場合、消費税の課税売り上げに譲渡収入を加算し忘れるケースがあるので、注意する必要があります。

 また、基準期間の課税売上げの譲渡収入の加算洩れも忘れずに留意したいところです。
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