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東北地方太平洋沖巨大地震
3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により、多くの命が失われことに対し、
深くお悔やみを申し上げますとともに、心よりお見舞い申し上げます。

津波の威力のすさまじさに、驚きを隠せませんが、とにかく一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた方々が元の生活を取り戻せるよう、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

当事務所は、今のところ平常業務をしております。また、節電には協力しております。日本人としてここは一致団結しましょう。

よろしくお願いいたします。


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23年度税制改正(税制大綱)
日経に連日来年度の税制大綱が記事になっていますが、昨日は何ページにも記載されていた。記事トップに先進国で最高税率の40%から約5%引き下げると書いてありますが、
はたしてそうでしょうか。

現状の中小企業のほとんどは赤字である。(つまり法人税等は0円である。法人住民税の均等割を除く)所有と経営の分離で役員報酬等で、一定の加味ができるとしても、また仮に法人所得が出ていても、資本金、利益により実効税率は変わるこそあるも、400万までは24.87%、400万超800万までは30.85%でる。もう既にここ10年を考えても10%超低くなってきているのである。また、中小企業の所得は、そこそこ限られているし、これでは大企業の減税の付けを、国民特に富裕層に多くの負担を求めているに過ぎない。

給与所得控除も1,500万超が頭打ち、2000万超の役員等は、同じ給与でも給与所得控除額が圧縮させるとのこと。課税の公平及び税にたづさった者から考えると、あまりにも辻褄合わせ、すり替え、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増が見え隠れする。
理念を欠いた特に今年の税制大綱に、実感を感じる来年度以降、政権与党に国民の怒りは加速を増すのではないでしょうか。(でも前政権与党も同じであったのも事実ですが、、)

平成22年度税制改正につきまして
久しぶりにブログを更新します。

今回のテーマは、平成22年度の税制改正についてです。

ホームページのほうに詳しく載せてありますので、箇条書きで簡単に要約しておきます。
1.法人課税
(1)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止
(2)租税特別措置等
  1.中小企業投資促進税制の延長
  2.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
  3.中小企業等基盤強化税制の拡充
  4.研究開発促進税制の延長
  5.交際費等の損金算入特例の延長
(3)グループ法人税制の整備等
  1.グループ内取引等に係る税制
  2.中小企業向け特例措置の適用制限
2.所得課税
(1)諸控除の見直し
  ①扶養控除の見直し
(2)金融証券税制
  ①非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
  ②生命保険料控除の改組
  ③上場株式等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例について、
   平成22年12月31日まで適用した上、廃止されます。
  ④平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例について、
   適用期限(平成22年12月31日)をもって廃止されます。
3.資産課税
(1)住宅関係
  ①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
   非課税限度額(現行500万円)の引き上げ。
  ②住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
(2)その他
  ①小規模宅地等の課税の特例の見直し

4.その他
  ①燃料課税
    揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について現行の10年間の暫定税率は廃止されます。当分の間、現在の税率水準を維持することとなりました。
    ただし、原油価格の異常な高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずることとしています。
  ②たばこ税
    たばこ税について、1本当たり3.5円(国、地方それぞれ 1.75円)の税率が引上げられます。
  ③ その他
    自動車重量税については、グリーン化(一定の排出ガス性能・燃費性能を備えた車に対する免税及び軽減措置)を行いながら、暫定税率による上乗せ分のうち国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減が行われます。


こんなところです。皆様も目を通してみてください。
21年度税制改正
4月以降の税制改正の留意点

1 21年度4月開始事業年度から、資本金1億以下中小法人の場合は、所得800万以下の法人税率  が、22%から18%に下がります。(平成23年度3月まで)
2 資本金1億以下の中小法人のうち、平成21年2月1日以後に終了数事業年度において生じた欠損  金額は欠損金の繰り戻しの還付制度が適用できます。
3 中小企業基盤強化税制が2年間延長しています。
4 相続により取得した非常上場の株式(資産管理団体ではない、風俗営業会社でない)の80%に
  対応する(発行済み株式の2/3を限度)相続税の納税の猶予の創設
  自社株(非上場)は一定の規模が要件となっています。
  被相続人は50%超を所有で筆頭株主であること
  相続人は 会社の代表となることかつ親族であること等が要件となります。 
  
  事業継続用件(5年)および毎年報告(5年以内に要件を満たさなくなった場合は、納税猶予を
  全額納付しなくてはならない。)
  また、5年経過後に株式を継続保有していれば、納税猶予は継続、譲渡した場合は譲渡割合に
  応じて納税猶予を譲渡する(利子税を合わせて納付する)
  20年10月1日以後
5 取引所相場のない株式等の贈与税の納税猶予(平成21年4月1日以後の贈与)

6 所得税
  所得控除の改正(22年以降)
  個人年金保険料控除 5万→4万
  個人年金保険料控除 5万→4万
  介護医療保険料控除 新設 4万 
  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  21年より10年間最大500万(認定長期優良は600万)税額控除の対象となる。
7 所得税 法人税
  21年1月1日から22年12月31日までに、所有期間その年の1月1日において、5年超の場合は
  所得金額又は1000万のいづれか低いほうを特別控除として認められます。
  
  上記期間内において、10年以内の土地等を譲渡した場合は、譲渡益の8割(22年は6割を)
  限度として、課税の繰り延べをしています。
8 その他 
  上場株式の税率の見直し(22年度まで現行維持、合算の対象の拡大)
  自動車重量税、所得税の免除、軽減等があります。

住民税と配偶者の扶養範囲
 前回、前々回に引き続き、パート等で働く配偶者が夫の扶養になるための要件を挙げてきました。
今回は、住民税についてご説明いたします。

 住民税は、「均等割」と「所得割」と2つに分けられます。均等割は、夫と生計が一緒で同じ市区町村に住んでいれば配偶者である妻には課税されません。(ただし、配偶者の年収が100万円以下の場合に限られます。)
 所得割も同様に、配偶者の年収が100万円を超えると、給与所得者本人(配偶者)に住民税がかかってきてしまいます。

 所得金額が38万円(給与収入の金額が103万円)以下の方については、生計を一にする夫の住民税の扶養控除の対象になります。
 一方、所得金額が35万円(給与収入の金額が100万円)を超える方については、住民税は、配偶者自身に原則として課税されます。
 そのため、所得金額が35万円(給与収入のみの場合、給与収入の金額が100万円)を超え38万円(給与収入の金額が103万円)以下の方については、生計を一にする夫の住民税の扶養控除の対象となっていても、配偶者自身に住民税が課税されることとなります。

 また、住民税の納付は所得税(国税)と違い、前年の所得に対する税額を当年に支払う形式となっております。
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