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NPO法人に対する寄付金の税額控除支援税制の基本方針が公開
先日の日経新聞でNPO法人の寄付金の税額控除支援税制の基本方針が記載された。
新聞では、NPO法人への寄付金を促すために、寄付金に応じた額を所得税から差し引く税額控除の導入を柱とするらしい。認定NPO法人ではないと、個人が支払っても現行では寄付金控除ができないが、認定NPO法人のハードルが高すぎて(NPO法人4万のうち、認定NPO法人はわずか、130弱法人しかない)、 ほとんどのNPO法人が、個人、法人から寄付金を受けられないのが現状である。

寄付金は、アメリカと比較すると、日本が2200億円弱に対し、アメリカは23兆弱で、ほんの1%未満に過ぎないそうだ。
この点で、公共サービスを安定的に担えるNPO法人の育成には良法であろう。ただし、基準がゆるいと、NPO法人の法人格の内容にも問題がある場合もあるので、基準策定は見守る必要がある、とはいっても前進したことは、いいことに間違いないでしょう。

現行の寄付金控除は、所得控除のため、超過累進税率の高い人ほど、恩恵が大きい。
その点で冒頭の、所得にかかわらず、寄付金から一定の割合を所得税から引く税額控除が選択できると、中所得者層の寄付金拡大につながる可能性はあるでしょう。
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NPO法人について
●NPO法人とは?

 「NPO(NonProfit Organization)」とは、営利を目的としない、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う団体です。
そのうち、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称を「NPO法人」といいます。
NPOは法人格を持たない任意団体であるが故に、銀行口座の開設や事務所の賃借など団体としての行為ができないなどの不都合があります。
NPO法人制度は、こうした不都合を解消しより活発な活動を促進することを目的に、平成10年12月施行の「特定非営利活動促進法」により、NPOが簡易な手続きで法人格を取得できるようになりました。
特徴として、自由な法人運営を尊重するとともに、所轄庁への提出書類を通じて情報公開による市民の監視、間接的関与を受けることになります。
 
●NPO法人を設立するには?

 まず、所轄庁へ申請し、認証を受けることが必要です。認証後、登記をすることで法人として成立します。

<設立の要件>
特定非営利活動法人になるには、下記の要件を満たさなければなりません。
1.特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2.営利を目的としないものであること
3.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7.暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8.10人以上の社員を有するものであること

<特定非営利活動とは?>

 特定非営利活動とは、次の①及び②の両方に該当する活動をいいます。

①次に該当する活動であること(法律の別表)
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5.環境の保全を図る活動
6.災害救援活動
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

②不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること


●NPO法人の管理と運営について

<役員>
法人には、理事は3人以上、監事は1人以上を置かなければなりません。
理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。ただし、役員になれる人については、一定の制限が設けられています。

<総会>
法人は、少なくとも毎事業年度1回、通常総会を開催しなければなりません。

<その他の事業>
法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるため、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)が行えます。
この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

<会計原則>
法人は、法律の第27条に定められた原則に従い、正規の簿記の原則に従って会計処理を行わなければなりません。

<情報公開>
法人は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支計算書等の書類を所轄庁に提出し、3年間は主たる事務所に提出書類等を保存しておかなくてはなりません。
これらの書類は、所轄庁において一般公開されます。
なお内閣府が所轄庁となる法人の場合は、事務所の所在する都道府県においても、公開されることとなります。

●NPO法人の毎年の書類の作成と提出

NPO法人は、毎事業年度始めの3ヶ月以内に下記の書類を所轄庁に提出(閲覧用含め2部)しなければなりません。
 ※所轄庁とは、事務所が1つの都道府県の区域内にのみある場合は都道府県、2以上の都道府県の区域にまたがる場合は内閣府となります。

事業報告書等提出書
1.事業報告書
2.財産目録
3.貸借対照表
4.収支計算書
5.前事業年度の役員名簿
(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
6.社員のうち10人以上の者の名簿
定款変更があった場合のみ7~9も提出    
7 定款
8 定款変更に係る認証書類の写し
9 定款変更に係る登記書類の写し

                          N.M
NPO法人における非課税
NPO(特定非営利活動)法人とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動が主体であります。極めて公益性に等しい法人なので、社会福祉法人と同様、税制面で優遇措置が設けられております。

法人税の非課税 
収益事業を行う場合のみ、法人税が課税されます。ここでいう「収益事業」とは、法人税法上で定められた特掲事業(33種)のことをいいます。ただし、NPO法人については、特掲事業から除かれる事業もありますので、収益事業の開始届出を提出する前に事前の十分な確認が必要です。

事業税及び事業所税の非課税
 道府県における事業税は、法人税と同様、収益事業の収入又は所得にのみ課税されます。市町村における事業所税は、地方税法において、NPO法人を含む公益法人等には非課税の規定が設けられておりますので、課税されません。

法人住民税の非課税
 法人住民税は都道府県民税と市町村民税があり、いずれも法人税割と均等割に分けられます。法人税割は、法人税額を基に税額を算出するため、収益事業を行わない場合は課税されません。これに対し、均等割は収益事業を行うかどうか、また所得の有無にかかわらず、一定額を原則納付する義務があります。ただし、収益事業を行わないNPO法人を含む公益法人等に対して、各都道府県市町村においては、期日までに減免申請書等を提出することにより課税されません。

消費税
 一般の法人と同様に、NPO法人でも、物品の販売等、対価を得て行う役務の提供には消費税が課税されます。収益事業を行っていなくとも、NPO法人の行う課税対象取引には全て消費税がかかります。ただし、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の免税業者となります。

印紙税
 NPO法人が発行する領収証及び受取書は、収益事業に関するものであっても、金額にかかわらず印紙税はかかりません。ただし、契約書については免除の規定はないので、課税文書とされ印紙税がかかります。

登録免許税
 NPO法人を含む公益法人等の、法人登記に関する登録免許税は非課税となります。


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