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前回の続き
①NPOと②社会福祉法人と③政治資金収支を
1事例で考えてみよう。
現金を借りた場合(短期)。
一般複式簿記では現金/借入金 となるが、
資金収支はどうなるかと考えると
NPO では、旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引とすると、
支払資金/借入金収入となるが、社会福祉法人では、資金取引なし
政治資金では、資金取引なし となる。
次にNPOの決算時に利息/未払金を計上を考えると
+資金収支はどうなるかと考えると
NPOでは、3つの資金取引があるため、
現金のみを資金取引とすると 資金収支なし
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引とすると 支払利息支出/支払資金
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等+貸付、借入の債権、債務を資金取引とすると 支払利息支出/支払資金
翌期にNPOが支払時に 未払金/現金
現金のみを資金取引とすると 
 未払金の仕訳で 利息支出/支払資金を認識しなくてはならない
ただ、金だけを支払資金をするときは、決算時の仕訳は起こさないが、、、、
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引なし 
支払利息支出/資金取引
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等+貸付、借入の債権、債務を資金取引とすると 資金取引なしとなる
もう1例で
備品を購入した場合
備品/現金 となるが、
社会福祉法人、政治資金は
備品購入支出/支払資金を認識するが、
NPOや公益法人では、旧ストック式では
資金収支に正味財産増減計算書が正味財産になるため、
備品購入支出(資金収支)/現金
備品/備品購入増加額(正味財産増減額)
の仕訳を起こさなくてはならなかった。
これでは、いくら一般の会計を知っている方も
公益法人では理解が難しいため、できるだけ損益計算書
に近づけるため、フロー式が生まれ、財産の増減が
ない場合は、18年4月の改正より
正味財産の増減に影響しないこととされた。備品/現金 のみ
つまり、わかりやすくはなっているが、会計それぞれが全く処理が違うため
理解している人でも基準が違いすぎて、全てを網羅しないとかえって混同をひきおこしやすい。会計基準がばらばらでが統一してもらいたいものですが、さらに就労支援等の会計基準がでているのが実情です。
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日経の記事から
3連休も終わり皆さんいかがお過ごしだったでしょうか。
9月16日、日曜日の日本経済新聞、朝刊の社会面の1面に【政治家の借入金実態映さず】
と載っていた。これでは記者の会計知識の欠如及び我々国民に全くの誤解を与える文章にしかすぎないものである。
一般法人と社会福祉法人、NPO法人等の会計基準が全く異なっている。
経費/現金は 資金収支では 経費支出/支払資金と一致するが、経費(利息)/未払金だと、社会福祉法人、NPO、政治資金ではそれぞれ資金収支報告書を作る際それぞれ支払資金の概念が違うのである。NPOでは会計基準が不完全のため、支払資金を公益法人会計に準じ1、現金のみ、2、現金及び未収金、未払金等を含めた短期金銭債権債務、3、2に短期借入金等を含めたものに選択することができる。社会福祉法人等は新会計基準により流動資産/流動負債(引当金を除く)と限定してある。
そうすると借入金利息/未払金だと、上記、社会福祉法人、NPO、政治資金収支計算書のそれぞれの資金収支計算書は異なることとなる。
それをあたかも架空貸付の違法行為があっても検証できないと専門家の話として締めくくっていた。
そもそも、全ての会計基準に矛盾があるのが問題である。次回に具体例を挙げて検証してみたい。
政治資金
新聞によると、資金管理団体の1円以上の事務所費の領収書の提出義務が見送りになりそうだ。もともと政治団体の支部ならわかるが、資金管理団体に網をかけても意味がない。やはり一般の事業者、法人には厳しく、政治家本人には甘いのが、さらに見送りとは、、、
いただけないですね。                     T.A
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