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NPO法人における非課税
NPO(特定非営利活動)法人とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動が主体であります。極めて公益性に等しい法人なので、社会福祉法人と同様、税制面で優遇措置が設けられております。

法人税の非課税 
収益事業を行う場合のみ、法人税が課税されます。ここでいう「収益事業」とは、法人税法上で定められた特掲事業(33種)のことをいいます。ただし、NPO法人については、特掲事業から除かれる事業もありますので、収益事業の開始届出を提出する前に事前の十分な確認が必要です。

事業税及び事業所税の非課税
 道府県における事業税は、法人税と同様、収益事業の収入又は所得にのみ課税されます。市町村における事業所税は、地方税法において、NPO法人を含む公益法人等には非課税の規定が設けられておりますので、課税されません。

法人住民税の非課税
 法人住民税は都道府県民税と市町村民税があり、いずれも法人税割と均等割に分けられます。法人税割は、法人税額を基に税額を算出するため、収益事業を行わない場合は課税されません。これに対し、均等割は収益事業を行うかどうか、また所得の有無にかかわらず、一定額を原則納付する義務があります。ただし、収益事業を行わないNPO法人を含む公益法人等に対して、各都道府県市町村においては、期日までに減免申請書等を提出することにより課税されません。

消費税
 一般の法人と同様に、NPO法人でも、物品の販売等、対価を得て行う役務の提供には消費税が課税されます。収益事業を行っていなくとも、NPO法人の行う課税対象取引には全て消費税がかかります。ただし、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の免税業者となります。

印紙税
 NPO法人が発行する領収証及び受取書は、収益事業に関するものであっても、金額にかかわらず印紙税はかかりません。ただし、契約書については免除の規定はないので、課税文書とされ印紙税がかかります。

登録免許税
 NPO法人を含む公益法人等の、法人登記に関する登録免許税は非課税となります。


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個人住民税における住宅ローン控除制度
 19年分から国から地方への税源移譲による所得税の税制改正で、個人所得税が減税され、個人住民税が増税されることとなりました。
 税額控除の面で大きく影響が出るのは住宅借入金特別控除ではないでしょうか。マイホームを購入し、年末調整や確定申告時にこの制度を適用しようとする方は、所得税額から控除しきれないローン控除額が出る、または控除しきれない額が増大するなどといったケースが生じてきます。
 そこで、19年分申告より個人住民税からもこの制度が導入されることとなりました。対象となるのは、平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に入居した方です。適用を受けるには、居住する各市区町村へ毎年控除申告書を提出申請しなければなりません。期日は適用する年の3月15日までです。確定申告を行う方は、確定申告書に添えて税務署へ、確定申告を行わない方は各市区町村への提出となります。控除額の算出は、税源移譲前後における税率の所得税額が元になり、かなり複雑になっておりますので税理士等にご相談下さい。

                                                    N.M
    
 
19年分個人所得税及び住民税の改正点
 平成19年分より、国から地方への税源移譲による税率の見直し、定率減税の廃止など、個人所得税及び住民税の大幅な改正がありました。
 毎年5月頃、自治体から18年分(住民税は前年分を翌年納付する)住民税の通知書が届きます。そこで、本年度支払いの住民税額が、収入があまり変わらないのにもかかわらず昨年に比べ、かなり多くなったとのお問い合わせが数件、ありました。
 これは、国へ納付する税金と地方へ納付する税金の比率が、地方へ多くスライドしただけでなのですが、中には住民税が昨年の2倍くらいになる方もいらっしゃるようなので驚かれるのも無理はありませんね。逆に、給与から徴収する源泉所得税は、1月分から昨年に比べ減少しております。
                                                N.M

社会保険等の社員の年齢に注意すべき点
社員の年齢がポイントとなります。
 適用年齢 40歳~65歳 介護保険料の徴収
        70歳 厚生年金被保険者資格喪失
        60歳 雇用保険高年齢雇用継続給付の受給等
 
                             N.M
       

     

社会福祉法人おける非課税
 法人税の非課税
 社会福祉法人は、公益を目的として設立され、その目的のために活動する法人税法上の「公益法人」に該当するため、原則として非課税とされております。
 ただし、収益事業を行う場合は、そこから生じた所得は課税対象となります。
 また、都道府県税事務所、及び市町村役所に住民税均等割の非課税の届出書と申告書を提出することにより都道府県民税及び、市町村民税の住民税均等割も免税されます。

 預貯金及び有価証券の利子に係る源泉所得税と都道府県民税利子割の非課税
 該当する金融機関等に、一定の手続を行うことで免除を受けることができます。

 固定資産税の非課税
 社会福祉事業に供する固定資産については非課税となります。原則として、資産の所在する各市区町村に非課税申告書の届出が必要です。

 印紙税の非課税
 社会福祉法人が作成する受取証は営業に関しない受取証とされ、非課税文書となり、印紙税は課されません。収益事業に関して作成した受取証や業者間との契約書なども非課税となりますが、工事等の請負契約書については課税となりますのでご注意下さい。

 
 その他
 個人が、社会福祉法人に不動産など財産を寄付した場合、相続財産を寄付した場合所得税や相続税の特例があります。
 また、個人や法人が社会福祉法人に寄付した場合の寄付金控除や、福祉車両における自動車税の免税などあらゆる面で税制上、優遇されているのが特徴です。

                             N.M

 
消費税中間申告について
中間申告は直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者が、中間申告と納付を行わなければなりません。
直前の課税期間の消費税額が、
48万円超400万円以下→年1回(直前課税期間消費税額の1/2)
400万円超4,800万円以下→年3回(直前課税期間消費税額の1/4ずつ)
4,800万円超→年11回(直前課税期間消費税額の1/12ずつ)
となります。

                                     N.M

簡易課税制度の適用条件
【簡易課税制度とは?】

簡易課税制度は、基準期間における課税売上高の上限が 5,000万円以下の課税事業者が該当します。その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして、仕入れ控除税額を計算する制度であり、その課税期間における課税標準額に対する消費税額にみなし仕入れ率【第一種事業(卸売業)90%、第二種事業(小売業)80%、第三種事業(製造業等)70%、第四種事業(その他の事業)60%、第五種事業(サービス業等)50%】を掛けて計算した金額が仕入控除金額とみなされます。

したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算することなく、課税売上高のみから納付する消費税額を計算することができます。


【ポイント】

1 その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が、簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間の開始日の前日(事業を開始した課税期間等であればその課税期間中)までに所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」提出する必要があります。

2 簡易課税制度を受けない場合、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

3 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ、この適用をやめることはできません。

                                                 N.M
消費税課税事業者の分岐点
 事業者が消費税の納税義務を課されるか否かの分岐点は、基準期間における課税売上高が、1,000万円を超えるかどうかになっております。おそらくほとんどの事業者の方が該当することになるのではないでしょうか?

 
【ポイント】

1 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなった場合には、「消費税課税事業者届出書」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。


【基準期間とは】

基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度(前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間)をいいます。

                             N.M



                                
政治資金
新聞によると、資金管理団体の1円以上の事務所費の領収書の提出義務が見送りになりそうだ。もともと政治団体の支部ならわかるが、資金管理団体に網をかけても意味がない。やはり一般の事業者、法人には厳しく、政治家本人には甘いのが、さらに見送りとは、、、
いただけないですね。                     T.A
開設しました
夏休み気分がまだ、少し残っていますが、本日より、仕事開始です。また、ブログも定期的に更新いたしますのでよろしくお願いいたします。
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