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やさしい税金のしくみ 土地や建物の譲渡所得
土地や建物の譲渡所得は、他の所得と区分して税額を計算します。また、長期譲渡所得か短期譲渡所得かにより、税率は異なります。

●土地や建物を売ったときの譲渡所得は分離課税
 給与所得などの他の所得と区分して税額を計算します。

●長期譲渡所得か短期譲渡所得か?
 売却した土地や建物の所有期間が、売却した年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。
  ◇税率
   区分      所得税   住民税
   長期譲渡所得   15%     5%
   短期譲渡所得   30%     9%


●譲渡所得金額の計算
 課税譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(一定の場合)
 取得費 :売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除)や仲介手数料などの合計額。実際の取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算することができます。
 譲渡費用 :①仲介手数料、②測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、③貸家の売却に際して支払った立退料、④建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用など。
 特別控除額 : 収用などの場合最高5,000万円、自分の住んでいる家屋と土地を売った場合最高3,000万円

 上記の算式で計算した結果、損失が生じても、土地や建物の譲渡による所得以外の所得との損益通算はできません。但し、マイホームを売った場合は、損失を控除できる特例があります。


●譲渡益や譲渡損失がある場合の特例
 マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除、などの特例があります。
また、譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。
 自分が住んでいる家や敷地を売ったときや、以前に住んでいた家や敷地を住まなくなってから3年後の12月31日までに売ったときなど、一定の要件を満たす場合には次の特例が受けられます。
 これらの特例を受ける場合は、住民票の写しなどを添付した確定申告書の提出が必要です。

○マイホームを売って、譲渡益がある場合
 ①3,000万円の特別控除の特例
  長期譲渡所得又は短期譲渡所得のどちらに該当する場合でも、一定のものについては、課税譲渡所得の金額を計算する上で最高3,000万円が控除されます。
  課税譲渡所得= 譲渡所得[譲渡価額-(取得費+譲渡費用)]-特別控除[3,000万円]
  注:譲渡所得が3,000万円に満たない場合には、特別控除額は、譲渡所得の金額が限度となります。
 ②軽減税率の特例
  売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えている場合は、3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、次のとおり軽減された税率で税額を計算することになります。
  課税長期譲渡所得の金額      所得税   住民税
    6,000万円までの部分   10%   4%
    6,000万円を超える部分  15%   5%
 ③買換え(交換)の特例
  マイホームの買換え(交換)をした場合は、売却した年の1月1日現在で、所有期間が10年超、居住期間10年以上の場合や、相続等で取得したもので、売却した年の1月1日現在で、所有期間10年超、居住期間30年以上の場合など、一定の要件に該当する場合は、課税を繰り延べる特例があります。
  ただし、上記①3,000万円の特別控除の特例又は②軽減税率の特例とは、選択適用となっています。

○マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合
 売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える場合には、次の①又は②により、その譲渡損失の金額をその年のほかの所得と損益通算することができます。
 その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円を超える年分を除きます。)の所得から繰越控除することができます。
 ①新たにマイホームを買換える場合の特例
  売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。
 ②新たにマイホームを買換えない場合の特例
  マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売った場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失(住宅ローン残高からマイホームの譲渡対価の額を控除した残額を限度とします。)の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

(特例の適用要件)
                     ①の特例          ②の特例
  売ったマイホームの所有期間      売った年の1月1日現在で5年を超えるもの
  住宅ローン残高          不 要            必 要
 新しいマイホームの取得     必 要            不 要
  住宅ローン残高          必 要            不 要
 繰越控除をする年の合計所得金      3,000万円以下であること


 注※損益通算の特例の適用を受ける場合
   マイホームの譲渡損失の金額に関する明細書など、一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
 注※繰越控除の特例の適用を受ける場合
   確定申告書を申告期限内に提出し、かつ、以後の年も連続して確定申告書を提出している必要があります。その上で、繰越控除の特例の適用を受ける年分において控除を受ける金額の明細書など、特例に応じた一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
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やさしい税金のしくみ 寄付金控除(法人) 
 法人が社会貢献として寄付を行う場合、一定の限度内であれば、法人税法で損金算入により税金控除が認められており、なかでも、社会福祉法人等(特定公益増進法人及び認定NPO法人)においては、限度額が一般の寄付より優遇されています。
 ただし、損金算入する為には、確定申告書に金額の記載及び明細書を添付し、かつ一定書類を保存する必要があります。

●一般寄付金
 寄付をした法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入ができます。
 算式:①一般損金限度額=資本等の金額 × 2.5/1000 × 事業年度の月数/12 + 当該事業年度の所得金額 × 2.5/100 × 1/2(この限度内であれば、任意団体、NPO法人への寄付も損金算入されます。)

●国等に対する寄付金及び指定寄付金
 国や地方公共団体へ寄付金を支出した場合、支払った全額が損金に算入されます。

●特定公益増進法人に対する寄附金
 特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する次のような法人をいいます

 具体例:社会福祉法人、日本赤十字社、独立行政法人等への寄附

 算式:①一般寄付金の金額
    ②特定公益増進法人(社会福祉法人等)に対する寄付金の特別損金限度額
     上記①一般損金算入限度額とは別枠で損金の額に算入できます。                        (一般の寄附金の損金算入限度額に相当する金額以内) 
    ※上記①と②の限度額は併用することができます。

この規定の適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、その寄附金がその特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連する寄附金である旨をその特定公益増進法人が証する書類などを保存しておく必要があります。


●認定NPO法人に対する寄附金
 認定NPO法人とは、特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた認定特定非営利活動法人をいいます。
 認定NPO法人に対してその認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合に限ります。
 
 算式は特定公益増進法人に対する寄附金と同様。
 一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人及び特定地域雇用会社等に対する寄附金の額と合わせて一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。
 なお、認定NPO法人、特定公益増進法人及び特定地域雇用会社等に対する寄附金の額の合計額のうちこの上記により損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含まれます。

  この規定の適用を受けるためには、認定NPO法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、その寄附金が認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨をその認定NPO法人が証する書類を保存しておく必要があります。


●再チャレンジ支援(特定地域雇用会社等)に対するに対する寄附金
 特定地域雇用会社等に対する寄附金とは、次の寄附金をいいます。

(1)  地域再生法に規定する特定地域雇用会社に対するその特定地域雇用会社の行う一定の事業に充てられることが確実である寄附金

(2)  地域再生法に規定する認定地域再生計画に定められた区域内に本店、支店等を有する法人が支出した寄附金で、一定の特定地域雇用等促進法人に対するその特定地域雇用等促進法人が行う一定の事業に関連する寄附金

 算式は特定公益増進法人に対する寄附金と同様。
 特定地域雇用会社等に対する寄附金を支出した場合には、その寄附金の額は、一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する寄附金の額と合わせて一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。
 なお、特定地域雇用会社等、特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する寄附金の額の合計額のうちこの上記により損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含まれます。

この規定の適用を受けるためには、特定地域雇用会社等に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、その寄附金が特定地域雇用会社等に対する寄附金である旨をその特定地域雇用会社等が証する書類のほか一定の書類を保存しておく必要があります。


●交際費と寄付金
 交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
 ただし、次のような、事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

(1) 社会事業団体、政治団体に対するきょ出金 (ただし、パーティー券はダメ)

(2) 神社の祭礼等の寄贈金

 




やさしい税金のしくみ 寄付金控除(個人) 
個人が、国や地方公共団体等に寄附をした場合、確定申告で寄付金控除を行うことにより税金が還付される場合があります。

●寄付金控除の対象は限定されている

税法では寄付行為を奨励する観点から、寄付金に対して税金を一部免除する特例を設けています。
かといって、寄付金ならなんでもいいということになると、脱税の温床になりますので、寄付金控除の対象となる特定寄付金を限定列挙しています。
 特定寄付金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。

(1) 国や地方公共団体に対する寄付金

(2) 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金

(3) 公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金

(4) 主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(5) 特定非営利活動法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの(認定NPO法人)に対する寄付金(平成13年10月1日以後に、認定を受けた認定NPO法人に対し、認定の有効期間内に支出されたものについて適用されます。)

(6) 地域再生法の規定により認定地方公共団体が指定する公益法人(特定地域雇用等促進法人)に対する一定の寄付金(その寄付をした人に特別の利害が及ぶものを除きます。)で認定地域再生計画に係る一定の事業に関連するもの(認定地方公共団体が行う指定の有効期間内に支出するものについて適用されます。)

(7) 一定の政治献金

 さらに、学校の入学に関してする寄付金や、政治資金規正法に違反するもの、寄付した者に特別の利益が及ぶと認められるものは、寄付金控除の対象となりません。


●いくら控除されるのか?

 寄付金控除は、扶養控除などと同じくその年の所得金額から控除する形で、税金が減免されます。
 控除額は、「次のいずれか低いほうの金額―5千円」となっています。 
 イ)その年に支払った特定寄付金の合計額
 ロ)その年の総所得金額等の40%相当額

 つまり、5千円以下の寄付金であると、寄付金控除は受けられません。
 寄付金控除を受けるためには、寄付を証明する書類(領収書など)を確定申告書に添付するか、申告書提出時に税務署に提示する必要があります。
 なお、政治活動に関する寄付金で一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選ぶことができます。


●会社と個人の寄付を分けることが大事

 会社が行った寄付は一定限度まで会社の費用として認められます。しかし、経営陣の出身校などに会社が寄付したような場合は、経営陣個人が負担すべきものとして、役員賞与とみなされる場合があります。
 役員賞与は、税務上は、ダブルパンチとなります。つまり、個人と法人それぞれで税金を払わないといけなくなります。
 こういった場合には、会社で負担して寄付するのではなく、経営陣自らが寄付をして、寄付金控除を受けたほうがいいでしょう。



●政党等寄附金特別控除制度

 個人が平成7年1月1日から平成21年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(以下「政党等に対する寄附金」といいます。)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25%相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。

(注)  「一定のもの」とは、政治資金規正法第3条第2項の政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは除く。)で、政治資金規正法第12条又は政治資金規正法第17条による報告書により報告されたものをいいます。

  算式:(その年中に支出した政党等に対する寄付金の額の合計額-5千円)×30%

(注)「その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額」については、その年分の総所得金額等の40%相当額が限度です。
  ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40%相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額とされます。
  特別控除額はその年分の所Tくぜいが区の25%相当額が限度です。









やさしい税金のしくみ 医療費控除
自分自身や家族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを「医療費控除」といいます。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。
医療費とは、主に診療費・薬代・入院費などです。

●控除の対象となるもの
 申告年度の1/1~12/31に実際に支払った医療費が対象

●算式
(その年中に支払った医療費)-(保険金などで補てんされる金額)=(A)
(A)-(10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額)=医療費控除額(最高で200万円)

●計算上控除する保険金等の補填例 
「医療費から差し引かなければならない保険金等」としては、下記のようなものがあります。
① 健康保険から支給される「出産育児一時金」・「配偶者出産育児一時金」
② 健康保険から支給される「療養費」・「家族療養費」・「移送費」・「家族移送費」・「高額療養費」
③ 生保会社または損保会社等から支払を受ける「傷害費用保険金」・「医療保険金」・「入院給付金」
④ 医療費の補てんを目的として支払われる「損害賠償金」
⑤ 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払われる「給付金」

「医療費から差し引く必要がない保険金等」としては、つぎのようなものです。
① 出産のために欠勤した場合に支払われる「出産手当金」
② 健康保険から支給される「傷病手当金」
③ 生保会社または損保会社等から支払を受ける「死亡保険金」・「重度傷害保険金」・「休業補償金」
④ 使用者等から支払を受ける「見舞金」

●領収書の添付について
医療費控除の適用を受けるためには、医療費の領収書等を確定申告に添付あるいは提示しなければなりません。
したがって、領収書のない場合は原則として適用を受けることができません。

「医療費のお知らせ」は領収書にはあたらないため、添付したとしても医療費控除の適用を受けることはできません。

紛失した領収書については、医療機関に対して再発行を依頼してもらうのが一番ですが、やむを得ない理由により、どうしても領収書を入手できないときには、次の明細を明らかにして税務署へ事情を説明しなければなりません。
 (1)治療を受けた人の氏名
 (2)支払年月日
 (3)支払先
 (4)支払金額

●人間ドックや健康診断などの費用について
治療を前提とした費用ではないので、医療費控除の対象とはなりません。
ただし、人間ドックや健康診断、エイズ検査などの検査を行った結果、重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、その人間ドックや健康診断などの費用も医療費控除の対象となります。

●妊娠、出産にかかる費用について
定期検診や出産費用、通院の交通費などは医療費控除の対象となりあます。医師による診療又は治療の対価として支払われる妊婦の費用は、通常必要なものであれば、医療費控除の対象となります。

なお、妊娠をした場合において、妊娠中絶をおこなった場合には、母体保護法に基づく中絶処置であれば、その費用は医療費控除の対象となります。

●治療や療養のために使用される『医薬品』について
医療費控除の対象となる主な例。
 ・風邪薬、胃腸薬、傷薬などの購入費
 ※治療目的で薬局で購入した医療品は基本的に○。
 ・漢方薬やビタミン剤などの購入費
 ・成人用おむつなどの購入費
 ・松葉杖・補聴器などの購入費(医師等による診察を受けるため直接  必要なものはOK)
 ※漢方薬・ビタミン剤は医師の指示によるものなら○。成人用おむつ  は医師の「おむつ使用証明書」を添付すれば認められる。

●医療費として認められないものの主な例
 妊娠・出産
 ・出産のために実家に里帰りする費用
 ・入院のための身の回り品の購入費用
 ・妊娠判定薬
 ※これらは出産に直接必要とされないため×。また、出産後に雇った  家政婦の費用なども認められない。

 入院・通院
 ・本人の都合で利用した特別室、差額ベット代
 ・付き添いの親族への謝礼・交通費
 ・自家用車で通院した場合の費用
 ※入院中のテレビ・冷蔵庫のレンタルも×。付添人は専門家でないと  認められない。
  自家用車での通院は駐車場代、ガソリン代も×。

 薬・医療器具
 ・ビタミン剤、ドリンク剤、うがい薬などの購入費
 ・マッサージ機、血圧計などの購入費
 ※基本的に健康増進、病気予防、疲労回復などの目的での薬、医療器  具購入代は認められない。

 検査・療養
 ・予防注射の費用
 ・湯治の費用
 ・健康維持、生活習慣病予防のためのスポーツクラブ料金
 ※医師の指示がないもの、目的が治療以外のものは基本的に×。

 歯・目の治療
 ・歯科ローン利子
 ・歯垢除去費用
 ・近視・乱視・遠視用コンタクトレンズ代、眼鏡代(医師による治療  上必要な眼鏡等を購入した場合に限り医療費控除の対象となる。)
 ・美容の目的のための歯列矯正  
 ※治療以外の美容、健康維持目的のための費用は認められない。
  眼鏡などを買うための検眼費用も×。


●指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における医療費控除
医療費控除の対象となる施設サービスの対価のうち、療養上の世話等に相当する金額については、対象者と対象費用が次のように決まっています。
(1) 対象者
 要介護度1~5までの認定を受け、指定介護老人福祉施設に入所している人
(2) 対象費用の額
 介護費に係る自己負担額及び食費に係る自己負担額として支払った額及び居住費に係る自己負担額の2分の1相当額
 
指定介護老人福祉施設は「指定介護老人福祉施設等利用料等領収証」
を発行することを義務付けられており、対象費用の額を記載することを指導されています。


●居宅介護サービスにおける医療費控除
介護サービス事業者から要介護者及び要支援者が受ける居宅サービス
の対価のうち、療養上の世話等に相当する金額については、医療費控除の対象となります。

介護サービス事業者は「居宅サービス利用料等領収証」を発行することを義務付けられており、対象費用の額を記載することを指導されています。

●おむつ代の医療費控除
傷病によりおおむね6ヶ月以上にわたり寝たきりであり、かつ、医師の治療を受けている人のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用となりますので、医療費控除の対象となります。
おむつ代であったとしても寝たきりではないが排泄がうまくできない人用(幼児・大人を問わず)おむつについては、医療費控除の対象とはなりません。

また、このおむつ代について医療費控除の対象とするためには、次の書類を確定申告に添付しなければなりません。
(1) 医師が発行した「おむつ使用証明書」
(2) おむつ代の領収書

●共働きのケース
共働き夫婦で、別々に税金を支払っていても、医療費控除は夫婦いずれかにまとめて申告できます。所得税は累進税率といって、所得が高くなるほど税率が高くなるので、家族の中で所得の一番高い人が医療費控除をまとめて申告するのが税金を多く戻すコツになります。

やさしい税金のしくみ  給与所得者と税金
給与所得者と税

●給与所得とは?
所得税における課税所得の区分の一つ。
俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいい、サラリーマンやパート、アルバイトの給与所得が該当します。
会社などでは、給与等を支給する際に所得税を差し引いて税務署へ納付していますが、この仕組みのことを「所得税の源泉徴収制度」といいます。

●年末調整
毎月の給料やボーナス支払い時に源泉徴収された所得税の1年間の合計額と、その年の給与総額に対する年税額とは、次のような理由などにより一致しないのが普通です。
 1.結婚、出産、就職などで、年の中途で扶養親族の数が変わる。
 2.生命保険料、損害保険料の控除や配偶者特別控除は、毎月の給料 やボーナスの源泉徴収のときには考慮されていない。
このため、その年の最後の給料やボーナスが支払われるときに、毎月源泉徴収された所得税の合計額と、1年間の給与総額に対する年税額との過不足額の精算が必要となります。この精算手続は、通常12月に行われますので、「年末調整」と呼んでいます。

○年末調整の対象となる人
 ・1年間勤務している人  
 ・途中入社で年末まで勤務している人
 ・退職者のうち、一定の要件の人
・非居住者となった人  

○年末調整の対象とならない人
 ・給与収入が2000万円を超える人  
・災害減免法により徴収猶予を受けている人
 ・2か所以上給与がある人で、扶養控除申告書を提出していない人
 
 なお、これらの人たちは年末調整をしませんので、必ず自分で確定申告をする必要があります。

●給与所得者と確定申告
○確定申告の義務がある場合
 ・給与の収入金額が2000万円を超えるとき
 ・給与を1か所のみから受けているときで、地代・家賃・原稿料な   ど、給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えるとき
 ・給与を2か所以上から受けているときで、その従たる給与(年末調  整を受けない給与)の収入金額と給与所得以外の所得金額の合計額  が20万円を超えるとき

※但し、確定申告が不要な場合もあります
 ・同族会社の役員や、役員と特殊な関係にある人(役員の親族・役員  と内縁関係にある人・役員から受ける金銭で生計を維持している   人)で、その役員等をしている同族会社から給与のほか、貸付金利  子・店 舗や事務所の賃貸料などの支払いを受けているとき
 ・家事使用人などが源泉徴収されない給与を受けているときで、納付  すべき税額があるとき
 ・災害減免法により、源泉徴収の猶予や還付を受けるとき
 
○確定申告が不要な場合
給与の収入金額の合計額≦150万円+(雑損、医療費、寄付金、基礎)控除以外の所得控除額

○確定申告が必要な場合
上記の「給与所得以外の所得金額の合計額が20万円以下」となる場合であっても、次の場合には確定申告が必要になります。その他譲渡所得の特例等の適用を受ける場合も同様です。
 ・優良賃貸住宅等の割増償却の適用によって、不動産所得が20万円  以下となるとき
 ・青色申告特別控除(55万円又は45万円)により、所得金額が2  0万円以下となるとき その他、貸借対照表・損益計算書が必要に  なります。
 ・居住用財産の譲渡の場合の3000万円特別控除・居住用財産の譲  の場合の軽減税率の特例
 ・相続等により取得した居住用財産の買換え特例・特定の居住用財産  の買換え特例などの適用を受けるとき
 ・居住用財産の譲渡損失の繰越控除を受けるとき
 ・相続財産を譲渡して、取得費の特例の適用を受けるとき
 ・住宅借入金等特別控除の適用を初めて受けるとき(2年目以後は、  年末調整で受けられます)

○確定申告で税金が戻る場合
確定申告の義務がなくても、次の場合には還付を受けるための申告書を提出することで、納め過ぎになっている税金が戻ってくる場合があります。
 ・給与所得が少ない人で、源泉徴収された配当金や原稿料などがある  とき
 ・年の途中で退職した後、再就職していないとき
 ・災害・盗難・横領による損失があるとき
 ・10万円超の医療費の支出があるとき
  ※合計所得金額が200万円未満の場合は、合計所得金額の5%相  当額超の医療費
 ・特定の寄付金をしたとき
  ※政党等に対する寄付金で一定のものは、「寄付金控除」か「政党  等寄付金特別控除」の有利な方を選択できます
 ・住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき
 ・内国法人の配当金について、配当控除の適用を受けるとき
 ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、退職  金の支給者から20%の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収  税額が正規の税額より多いとき
 ・年末調整をする会社に提出した「給与所得者の保険料控除申告書」  に、記載漏れがあったとき
 ・年末調整をした後に子供が産まれて、扶養親族が増えたとき
 ・特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるために、「給与所  得者の特定支出控除の特例」の適用を受けるとき
  ※「給与所得者の特定支出控除の特例」の適用を受ける場合 
    給与所得 収入金額-特定支出の額の合計額
    特定支出とは ・通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費などをいいます。

○源泉分離課税の利子所得、配当所得、雑所得等について源泉徴収された税額は、確定申告によって還付を請求することはできません。

○損失の繰越し・繰戻しによる還付請求をする場合
次の場合には、損失の金額を次年度以降に繰り越したり(3年間が限度)、前年分の所得税額を還付することができます。
1.純損失・雑損失の繰越し
その年の所得金額が、マイナスになるとき
その年の雑損控除額が、その年の所得金額を超えるとき
その年の前年以前3年間の繰越し損失額が、その年の所得金額を超えるとき

2.純損失の繰戻し還付
青色申告者で、その年の所得金額のマイナス分を前年に繰り戻して、前年分の所得税額の還付を受けるとき

○退職所得がある場合 
退職金については、原則として退職金の支給の際に源泉徴収されますから、課税関係は終了します。しかし、次の場合には申告義務があります。
 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、退職金の支給者から20%の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額より少ないとき








やさしい税金のしくみ 退職所得と税金  
●退職金を受けた場合の税金のしくみ

退職金には、所得税と住民税がかかります。
通常、支払いを受けた時に所得税は源泉徴収、住民税は特別徴収されて課税は終了します。

勤務先から受け取る退職金は分離課税ですので、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、税金は源泉徴収され課税は終了です。住民税は所得税といっしょにその年に特別徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、一律20%の所得税が源泉徴収され、確定申告で税額の還付を受けることになります。

●退職所得及び所得税額の計算

退職所得=(退職金の額-退職所得控除額)×1/2
所得税額=退職所得の金額 × 所得税率

退職所得控除は、退職した人の勤続年数に応じて次のようになります。

勤続年数20年以下40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
    20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注1)勤続年数に一年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。

注2)障害者になったことが退職の直接の原因である場合は100万円加算します。

参考【所得税税額表】
       195万円以下 5% -    0円
 195万円超~330万円以下 10% -  97,500円
 330万円超~695万円以下 20% - 427,500円
 695万円超~900万円以下 23% - 636,000円
 900万円超~1,800万円以下 33% -1,536,000円
1,800万円超~ 40% -2,796,000円


●住民税額の計算方法
退職所得=(退職金の額-退職所得控除額)×1/2
住民税額 = 退職所得の金額 × 住民税「所得割」の税率 × 0.9

※ 退職金にかかる住民税は、他の所得に対する住民税の課税方法(前年課税)と異なり、現年課税の方法がとられています。
そのため当分の間、実際に納める住民税額は10分の1に相当する金額を控除した金額とされています。

※実際に退職金にかかる納付住民税額を求める場合は、10分の1控除を入れて作成してある都道府県民税と市(区)町村民税の「特別徴収税額表」で算出することになりますが、この場合、税額が「退職所得控除額控除後の金額」(1/2する前)について示されていますのでご注意ください。

●退職金を遺族が受取る場合は相続税の対象となりますので(みなし相続財産)ご注意下さい。

前回の続き
①NPOと②社会福祉法人と③政治資金収支を
1事例で考えてみよう。
現金を借りた場合(短期)。
一般複式簿記では現金/借入金 となるが、
資金収支はどうなるかと考えると
NPO では、旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引とすると、
支払資金/借入金収入となるが、社会福祉法人では、資金取引なし
政治資金では、資金取引なし となる。
次にNPOの決算時に利息/未払金を計上を考えると
+資金収支はどうなるかと考えると
NPOでは、3つの資金取引があるため、
現金のみを資金取引とすると 資金収支なし
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引とすると 支払利息支出/支払資金
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等+貸付、借入の債権、債務を資金取引とすると 支払利息支出/支払資金
翌期にNPOが支払時に 未払金/現金
現金のみを資金取引とすると 
 未払金の仕訳で 利息支出/支払資金を認識しなくてはならない
ただ、金だけを支払資金をするときは、決算時の仕訳は起こさないが、、、、
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引なし 
支払利息支出/資金取引
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等+貸付、借入の債権、債務を資金取引とすると 資金取引なしとなる
もう1例で
備品を購入した場合
備品/現金 となるが、
社会福祉法人、政治資金は
備品購入支出/支払資金を認識するが、
NPOや公益法人では、旧ストック式では
資金収支に正味財産増減計算書が正味財産になるため、
備品購入支出(資金収支)/現金
備品/備品購入増加額(正味財産増減額)
の仕訳を起こさなくてはならなかった。
これでは、いくら一般の会計を知っている方も
公益法人では理解が難しいため、できるだけ損益計算書
に近づけるため、フロー式が生まれ、財産の増減が
ない場合は、18年4月の改正より
正味財産の増減に影響しないこととされた。備品/現金 のみ
つまり、わかりやすくはなっているが、会計それぞれが全く処理が違うため
理解している人でも基準が違いすぎて、全てを網羅しないとかえって混同をひきおこしやすい。会計基準がばらばらでが統一してもらいたいものですが、さらに就労支援等の会計基準がでているのが実情です。
就労支援積立金の意義
1 就労支援事業会計の積立金の意義

将来にあたって安定的に工賃を支給するため、理事会の決議に基づき
事業活動計算書の当期末繰越収支活動収支差額から一定の金額を積立金
として計上することができるとされている。

授産会計ではその他の積立金も上記と同じ。
例えば、人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金、工賃平均積立金等があげられる。
つまり、各施設の判断で理事会の決議に基づき任意に積み立てることが可能である。

しかし、就労支援会計処理基準では、積立金の計上は工賃変動積立金設備等整備等整備積立金に限定され、各積立金の罪手手額及び上限額も
規定されている。ただし、就労支援事業における生産活動のみで、
訓練等給付費でまかなわれる福祉事業等において生じた事業活動収支差額から積立を行う場合は、授産活動と同じ取り扱いとなる。

2 積立金の条件
当年度の賃金、工賃の支払額が前年度の賃金、工賃を下回らないこと
設定条件限度額の範囲内とすること
同額の積立預金を設定 
例 事業活動収支計算関係
  工賃変動積立預金(固定)/普通預金(流動)  500
    ↑支払資金の対象のため資金収支へ  工賃変動積立金積立額/工賃変動積立金(純資産)500
 
 資金収支計算関係 上記の仕訳により下記を認識しなければならない  工賃変動積立金積立額/支払資金        500
3 積立金の限度
工賃変動積立金
 ① 積立設定額 過去3年間の平均工賃の10%以内
 ② 限度額   過去3年間の平均工賃の50%以内

また、過去3年間の最低工賃を下回った場合は、理事会の
議決により取り崩して工賃を補填し、利用者に支給しなければならない。

例 事業活動収支計算関係
  普通預金(流動)/工賃変動積立預金(固定)   100
           ↑支払資金の対象のため資金収支へ  工賃変動積立金(純資産)/工賃変動積立金積立額 100
 
 資金収支計算関係 上記の仕訳により下記を認識しなければならない
  支払資金/  工賃変動積立金積立額 100
設備整備積立金は 
 ① 積立設定額 就労支援事業収入の10%以内
 ② 限度額   就労支援事業資産の取得価格の75%以内
   就労事業資産とは、簡単にいえば、耐用年数1年以上
   かつ取得価格が10万以上(設備に限り、建物等は含まず)
 また、設備の更新、新たに設備の購入した場合は対応する積立金
 及び積立預金を取り崩さなければならない
仕訳例 省略

日経の記事から
3連休も終わり皆さんいかがお過ごしだったでしょうか。
9月16日、日曜日の日本経済新聞、朝刊の社会面の1面に【政治家の借入金実態映さず】
と載っていた。これでは記者の会計知識の欠如及び我々国民に全くの誤解を与える文章にしかすぎないものである。
一般法人と社会福祉法人、NPO法人等の会計基準が全く異なっている。
経費/現金は 資金収支では 経費支出/支払資金と一致するが、経費(利息)/未払金だと、社会福祉法人、NPO、政治資金ではそれぞれ資金収支報告書を作る際それぞれ支払資金の概念が違うのである。NPOでは会計基準が不完全のため、支払資金を公益法人会計に準じ1、現金のみ、2、現金及び未収金、未払金等を含めた短期金銭債権債務、3、2に短期借入金等を含めたものに選択することができる。社会福祉法人等は新会計基準により流動資産/流動負債(引当金を除く)と限定してある。
そうすると借入金利息/未払金だと、上記、社会福祉法人、NPO、政治資金収支計算書のそれぞれの資金収支計算書は異なることとなる。
それをあたかも架空貸付の違法行為があっても検証できないと専門家の話として締めくくっていた。
そもそも、全ての会計基準に矛盾があるのが問題である。次回に具体例を挙げて検証してみたい。
国税のコンビニ納付制度
 現在、国税を納付する手段として、銀行等の金融機関または税務署で窓口納付をするか、口座からの振替納税、インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM等の電子納税システムがあります。
 平成19年度税制改正により、国税の納税手段の多様化を図り、国税庁長官が指定したコンビニエンスストアでも国税の納付ができる、いわゆる「コンビニ納付制度」が創設されました。
 平成20年1月4日からコンビニ納付ができるようになりますが、国税局または税務署から発行されるバーコードが記載された納付書が必要になります。バーコード付き納付書は、納税者が直接、税務署等に依頼をすることで発行されます。また、所得税等の予定納税や、延滞税、利子税、各種加算税にかかる納付書にはバーコード付納付書が自動的に発行されることになります。罰金にかかる税金は、速やかに納付してもらうという当局の意図もあるのでしょうが……。窓口納付の場合、わざわざ出向いたり、待ち時間などで手間取ったりするので、コンビニ納付ができると便利になりますね。
 
                                     N.M









自己株式の検証
当社が株主から自己株式の買い取り請求を受けた場合、新会社法のもとで会計及び税務の取り扱いについて


旧商法は平成13年6月の改正で自己株式の取得を解禁しました。会社法においても旧商法を踏襲しており、株主総会の決議を経たうえで自己株式を取得することができます。
ただし、会社法では、定時株主総会だけでなく、臨時株主総会でも取得することができます。

全ての株主に申し込み機会を与える場合
 株主総会の普通決議で決議します
  1 取得する株式の数
  2 交付する金銭及び総額
  3 株式を取得することができる期間(1年を超えることはできな    い)
   ただし、会計監査人設置会社で、定款により剰余金の分配を取締   役会の権限としている場合は取締役の決議をすることができま    す。予断ですが、上場会社で配当が、株主総会の決議の前に送っ   てくるのもこのためです。
特定の株主を対象に自己株式を取得する場合
 株主総会の特別決議で決議します
  株主総会前に、その旨を株主に通知
  通知を受けた株主は、自己を売主に加えることを総会の議案にする  旨を会社に請求できます。(売主追加請求権 法160Ⅲ)
 仕訳一例
  資本金等60万をこえる100万で自己株式を取得した。
  (平成18年4月1日以後に取得の場合)
  会計上
   自己株式/現金預金等   92万円
   自己株式/預り金-源泉   8万円
  税務上
   資本金等/現金預金等   60万円
   利益積立金/現金預金等  32万円
   利益積立金/預り金-源泉  8万円

  別表調整
   資本金等/自己株式    60万円
   利益積立金/自己株式   40万円
              T.A
著しく低い価格の譲渡(贈与税)
親族への土地の譲渡を路線化で売買、時価と路線化の差額を著しく低い価格の対価による譲渡で贈与税が争われた件

判決では、単に時価との比率ではなく、実際に贈与を受けたとめとめられる金額の有無で判定せよのことであった。
        T.A
FX取引(外国為替金取引)
サブプライム等で為替の変動が激しいこのごろですが、外国為替金取引いわゆるFX取引は、金融先物取引所を通じているか否かで大いに変わるので注意を要する。取引所金融先物取引は東京金融先物取引を通じて運用が行われる(クリック365)のみが申告分離課税の20%が適用され、他方多くの証券会社等で売買させるFX取引は、取引所金融先物取引に該当しないため、総合課税となるので、暦年で大きく利益を上げた場合は、
超過累進税率で税額が計算されるため、留意しましょう。
                 T.A
年末調整についてお願い
保険料控除証明書を提出してください。
     
生命保険料
 年間掛金最高10万円まで(一口の掛金9,001円以上は証明書添付)
 改正点 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等の範囲に、中小企業等協同組合に規定する共済事業を行う特定共済組合及び特定共済組合連合会と締結した一定の生命共済に係る契約が加わりました。平成19年4月1日以後に支払う保険料から控除されます。

個人年金保険料
 年間掛金最高10万円まで(証明書添付)

地震保険料
 年間掛金最高5万円(証明書添付)
 改正点 損害保険料控除の廃止にともない、地震保険料控除が創設されました。経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約について、従前の損害保険料控除と同様最高15,000円が控除されます。地震保険料と合わせた場合は最高5万円の控除となります。

社会保険料(国民年金保険料) 
 社会保険庁より当年中に納付された金額をもとに証明書が発行されます。(証明書添付)
 証明書はあくまでも9月末納付までの納付済金額を証明するものですので、10月以降に支払った領収証書も必ず添付して下さい。
 ご家族の国民年金保険料を連帯して納付された場合も併せて控除の対象となりますので、証明書も各人ごとに添付して下さい。

社会保険料(その他)
 給料より控除以外のもの(本人が直接支払った国民年金基金、国民健康保険料など)

小規模企業共済等掛金  
 証明書を添付して下さい。

住宅借入金(取得)等特別控除申告書を提出して下さい。
 税務署より郵送の証明書が必要です。
 金融機関等の証明書も添付して下さい。


次の諸控除を確認して変更のある人は申し出て下さい。

配偶者控除
 年間給料103万円以下の人は控除が受けられます。

配偶者特別控除
 年間給料103万円以上141万円未満の人は申し出て下さい。

老人控除対象配偶者
 昭和13年1月1日以前に生まれた人は割増控除が受けられます。

扶養控除
 年間給料103万円以下の人は控除が受けられます。

特定扶養親族
 昭和60年1月2日から平成4年1月1日までに生まれた人。

老人扶養親族
 昭和13年1月1日以前に生まれた人。

同居している老人扶養親族のある人は申し出て下さい。

同居している特別障害者のある人は申し出て下さい。

障害者控除
 本人・被扶養者とも適用があります。

寡婦控除(本人)
 年間給料103万円以下の子がある人は申し出て下さい。
 寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合は特別の寡婦の適用があります。

寡夫控除(本人)
 年間給料103万円以下の子がある人は申し出て下さい。

勤労学生控除(本人)
 年間給料130万円以下の人(学校等の証明書が要ります)。

中途就職者の方へ(新規学卒者を除く)
 前職分源泉徴収票(平成19年分)を前の勤務先より取寄せて提出して下さい。
 提出のない方は年末調整ができません。


地震保険料控除の創設
新潟沖地震など、地震等による自然災害が昨今、多くなりました。
税制面では、災害該当者には雑損控除や緊急の減免・優遇措置が行われております。
災害に伴う住宅の損壊など、当事者にとっては大打撃となるケースも考えられます。
それを補填する目的の保険料はというと、損害保険料に地震保険料を付加した場合、
または単独の地震保険料に加入するとなると、かなり割高の掛金になってしまいます。
家を購入したばかり、または新築したなど、地震保険には加入しておきたいが、家計の
負担は大きくなってしまうのが悩みのタネ。そこで、18年度の税制改正で、19年分以後に
新たに地震保険料控除が創設されることとなりました。これまでの損害保険料控除(長期、短期合わせて)最高15,000円にかわり、地震保険料控除 最高50,000円が、総所得金額から控除されます。個人住民税でも平成20年度分より、最高10,000円にかわり、最高25,000円が控除されます。かといって、地震保険料の加入を推奨しているわけではありませんが……
地震保険料とは、地震等による損害を対象として支払った保険料のことをいいます。
また、19年分から廃止される長期損害保険料で下記の条件を全て満たす保険には、経過措置が講じられ、従前の損害保険料控除と同様の金額、最高15,000円が控除されることとなっております。(地震保険料控除と合わせた場合最高50,000円)
①18年12月31日までに締結した契約であること。
②満期返戻金がある保険期間10年以上のものであること。
③19年1月1日以降、その損害保険契約等の変更をしていないもの。

                                    N.M
小売業だけど製造業?消費税の事業区分に注意
 消費税の簡易課税で事業の区分の判定は間違いを起こしやすいものです。思いこみで区分するのでなく、かならず確認をするようにしたいものです。日本標準産業分類表に従うこととされていますが、思わぬ引っかけ問題のような分類に、頭をひねることがあります。
 市場へ出かけて、普通の魚屋さんで3枚におろした魚を買います。次に肉屋で豚の切り身を買います。いずれも消費者向けの販売であり、魚屋さんも肉屋さんも第2種の小売業(みなし仕入率は80%)に該当します。
 ところで肉屋さんが新しく豚の切り身をとんかつに揚げて販売する商売を始めました。お客の評判を呼んで売上も増え商売繁盛です。ここで注意しなければいけないのは、切り身にするような単純な加工と異なり、油で揚げる加工は事業の区分上は第3種の製造業にあたることとなります。みなし仕入率は1ランク低い70%になってしまい、もし生のお肉ととんかつで売上をきちんと区別していなければ、低い方の率がすべての売上に適用となり消費税の納付額が増すことがあり得ます。商売繁盛のはずが、誤算となってはいけませんので十分注意しましょう。魚屋さんも切り身のフライに注意しましょう。
 単純な分類表からは判断できない商売も多いと思いますので、顧問の税理士さんとは日頃から商売の話を密に交わすようにしたいものです。よく魚市場近くの名物店舗で、食事もとれる魚屋さんを見かけますが、副業経営や独自のサ-ビスが当たり前の時代です。賢く納税してがっちり稼ぎましょう。               
                      S.K
資産計上される預託金について
 税法上、資産計上される預託金にはゴルフ会員権などがありますが、ごく日常的に使用されるものでも、見落としがちなものもありますので、以下に記します。

 車を購入すると、リサイクル料金というものを支払います。これは、車が使用済車として取引業者に引き渡されるまで、資金管理法人という団体に廃車にかかる費用を預けておくシステムです。なので、所有者は廃車または売却するまで預託金として資産計上しなければなりません。車が所有者の手を離れたら、預託金を取り崩し費用計上します。
  リサイクル料金の内訳
   ●シュレッダーダスト料金
   ●エアバッグ類料金
   ●フロン類料金
   ●情報管理料金
   ●資金管理料金→これのみ購入時費用計上

 交通カードのスイカやパスモも、最初のカード発行(購入)時に500円が自動的に交通会社へ預託金として支払われています。2回目以降のチャージは交通料金のみの費用になります。カードを解約すると、窓口等で500円が戻ってきますので、それまでは、法人所有のカードは資産計上となります。

                               N.M
  
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