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社会福祉法人が行なう収益事業
 社会福祉法人が行なう収益事業とは、その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的としますので、社会福祉事業の円滑な運営に妨げにならないよう行なわなければなりません。
 収益事業とは、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。また収益事業を行う場合は、法人税が課税されます。ここでいう「収益事業」とは、法人税法上で定められた特掲事業(33種)のことをいいます。
参照 特掲事業 
1.物品販売業  2.不動産販売業  3.金銭貸付業  4.物品貸付業 5.不動産貸付業  6.製造業 7通信業  8.運送業  9.倉庫業  10.請負業  11.印刷業  12.出版業 13.写真業  14.席貸業   15.旅館業 16.料理店業その他の飲食業  17.周旋業 18.代理業 
19.仲立業  20.問屋業 21.鉱業  22.土石採取業  23.浴場業 24.理容業  25.美容業  26.興行業 27.遊技所業   28.遊覧所業  29.医療保険業 30.技芸の 教授  31. 駐車場業 32.信用保証業 33.無体財産権提供業

●収益事業でも課税されないもの
 社会福祉法人が行なう収益事業の中でも、社会福祉への貢献という配慮からいくつかの要件を満たした場合、収益事業から除外される事業もあります。すなわち法人税がかかりません。
その事業における従事員総数の半数以上が、次に掲げる者である場合収益事業には該当しないこととされます。
1.身体障害者、知的障害者、精神障害者
2.生活保護を受けている者
3.65歳以上の者
4.児童(20歳未満)を扶養する配偶者のない女子、寡婦


●法人税の税率
 収益事業から生じた所得金額には22%の法人税がかかります。
しかし、収益事業から生じた余剰金を非収益事業すなわち社会福祉事業等へみなし寄付金として繰入支出した場合、所得金額が少なくなります。

                     
                             N.M
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年末調整についてお願い 一部改訂
保険料控除証明書を提出してください。
     
生命保険料
 年間掛金最高10万円まで(一口の掛金9,001円以上は証明書添付)
 改正点 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等の範囲に、中小企業等協同組合に規定する共済事業を行う特定共済組合及び特定共済組合連合会と締結した一定の生命共済に係る契約が加わりました。平成19年4月1日以後に支払う保険料から控除されます。

個人年金保険料
 年間掛金最高10万円まで(証明書添付)

地震保険料
 年間掛金最高5万円(証明書添付)
 改正点 損害保険料控除の廃止にともない、地震保険料控除が創設されました。経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約について、従前の損害保険料控除と同様最高15,000円が控除されます。地震保険料と合わせた場合は最高5万円の控除となります。

社会保険料(国民年金保険料) 
 社会保険庁より当年中に納付された金額をもとに証明書が発行されます。(証明書添付)
 証明書はあくまでも9月末納付までの納付済金額を証明するものですので、10月以降に支払った領収証書も必ず添付して下さい。
 ご家族の国民年金保険料を連帯して納付された場合も併せて控除の対象となりますので、証明書も各人ごとに添付して下さい。

社会保険料(その他)
 給料より控除以外のもの(本人が直接支払った国民年金基金、国民健康保険料など)

小規模企業共済等掛金  
 証明書を添付して下さい。

住宅借入金(取得)等特別控除申告書を提出して下さい。
 税務署より郵送の証明書が必要です。
 金融機関等の証明書も添付して下さい。


次の諸控除を確認して変更のある人は申し出て下さい。

配偶者控除
 年間給料103万円以下の人は控除が受けられます。

配偶者特別控除
 年間給料103万円以上141万円未満の人は申し出て下さい。

老人控除対象配偶者
 昭和13年1月1日以前に生まれた人は割増控除が受けられます。

扶養控除
 年間給料103万円以下の人は控除が受けられます。

特定扶養親族
 昭和60年1月2日から平成4年1月1日までに生まれた人。

老人扶養親族
 昭和13年1月1日以前に生まれた人。

同居している老人扶養親族のある人は申し出て下さい。

同居している特別障害者のある人は申し出て下さい。

障害者控除
 本人・被扶養者とも適用があります。

寡婦控除(本人)
 年間給料103万円以下の子がある人は申し出て下さい。
 寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合は特別の寡婦の適用があります。

寡夫控除(本人)
 年間給料103万円以下の子がある人は申し出て下さい。

勤労学生控除(本人)
 年間給料130万円以下の人(学校等の証明書が要ります)。

中途就職者の方へ(新規学卒者を除く)
 前職分源泉徴収票(平成19年分)を前の勤務先より取寄せて提出して下さい。
 提出のない方は年末調整ができません。


社会福祉法人の役員報酬等
社会福祉法人の役員報酬は、税法上の過大役員報酬及び過大役員賞与により、法人税法及び所得税法上否認されることは、まずありませんが、その前に、社会的公共性にかんがみ、やはり過大の場合は、県及び市の監査により指摘される場合があります。

しかし、金額の算定は、同業他社といっても、実際は、職務内容、仕事度合により差があり、税法の否認と異なりますが、補助金を受けて運営している以上、ある程度社会通念を考慮しなくてはなりません。
法人契約の生命保険
法人契約の生命保険について

●法人契約の生命保険の活用方法
 会社における生命保険の活用方法で主だったものをあげます。
(1)事業保障として
(2)従業員の福利厚生対策として
(3)役員退職金に備えて
(4)事業承継対策として
 また、法人契約は個人で入るよりも節税効果が大きいですし、経営者に万一のことがあったときには借入金などの返済原資になりますし、退職金にすることも可能です。
 節税効果の面からみると、会社契約と個人契約のどちらが有利かは歴然としています。

 個人契約の場合は、所得控除として5万円(個人年金を含めても10万円)しか控除されません。これが法人契約の場合には、支払った保険料は保険の種類によっては全額必要経費とみなされます。

●保険の種類
 法人契約の生命保険には様々な種類があります。
 全額が費用計上できる掛け捨て型の定期保険や、1/2が費用となり満期保険金が受け取れる養老保険などがあります。
それ例外にも、保険料は高くなりますがその分節税効果が大きく、解約返戻金のある長期定期保険や、経費性は1/2になりますが、より多くの解約返戻金のある長期平準定
期保険もあります。ただし、保険期間の長い定期保険を会社契約した場合の経理処理は、損金算入の時期などに一部制約があります。


●法人契約の保険料の経理処理

 法人がで従業員を被保険者とし、生命保険契約をする場合の、経理処理をご説明いたします。
○定期保険
 定期保険の経理処理
  契約者  被保険者  死亡保険金受取人  経理処理
  法人   従業員     法人      損金算入
             被保険者の遺族  損金算入ただし、役員のみを被保険者とする場合には給与
 
○長期平準定期保険
 長期平準定期保険の対象となる定期保険の範囲
 契約者=法人、被保険者=役員・従業員、死亡保険金受取人=法人又は被保険者の遺族とする定期保険のうち、保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の年齢に保険期間の2倍に相当する期間を加えた数が105を超えるものをいう。ただし、特定の役員・従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人をその遺族とする場合は給与となる。

 《要件》
  1.契約年齢+保険期間>70
  2.契約年齢+保険期間×2>105

○養老保険
 養老保険の保険料の経理処理
  契約者  被保険者      保険金受取人           経理処理
             死亡保険金    生存保険金
  法人   従業員     法人       法人         資産計上
             被保険者の遺族  被保険者         給与
             被保険者の遺族   法人        2分の1資産計上、2分の1損金算入
                            ただし、役員等のみを被保険者とする場合は給与
○終身保険
 終身保険の保険料の経理処理
  契約者  被保険者   保険金受取人   経理処理
              死亡保険金
  法人   従業員      法人     資産計上
             被保険者の遺族   給与

○個人年金保険
 個人年金保険の保険料の経理処理
  契約者  被保険者     保険金受取人            経理処理
             死亡保険金    年金
  法人   従業員     法人      法人          資産計上
            被保険者の遺族  被保険者          給与
            被保険者の遺族   法人      90%資産計上 10%損金算入 
                            ただし、役員等のみを被保険者とする場合は給与

○保険料が区分されていない場合
 定期付養老保険…保険料が区分されていないと全額資産計上。これは主契約の保険料つまり養老保険の保険料として取り扱われるからです。その結果、定期特約保険料相当額について損金算入できる可能性があるにかかわらず資産計上を余儀なくされます。
もっとも養老保険の場合、保険期間終了のときに満期保険金が支払われ、その際に資産計上額は全額取り崩すことにはなります。保険期間が長期に亘る場合には損金算入の機会が相当後になります。


●経営者、役員等の退職金
 役員退職金は、報酬月額や役員在任年数などによって異なります。法人税法では、役員退職慰労金について相当と認められる額を超える場合は、その超過部分の損金参入はできないことになっていますが、社会的通念上、妥当な金額であると判断された場合は、社内規定が尊重されます。
 (一般的な役員退職金の算出方法)
 役員退職金 = 役員の最終月額報酬 × 役員在任年数 × 功績倍率 + 特別功労金
※ 「功績倍率」は、事業規模が類似する同業他社の平均的な支給倍率(功績倍率は通常1.0~3.0の範囲、特別功労金は30%の範囲内で設定)を参考に、『役員退職慰労金規定』 として定めておきます。
※ 業績不振などにより低額・無報酬であった役員の退職金は、引下げ前の支給額などをもとに本来支給すべき適正な月額報酬に置き換えて算定します。

 
●従業員には中退共が有利
 従業員の退職金は、中小企業しか加入できない「中小企業退職金共済」(中退共)に加入するのが1つの方法です。
これは、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する共済制度で、会社は役員を除く全従業員を加入させ、毎月掛け金を納付します。
従業員が退職する際には事業団から従業員に、直接退職金が支払われます。
 毎月支払う掛け金は全額、支払い保険料や福利厚生費などの経費として処理することができますので、節税をしながら計画的に退職金の積立てができます。




NPO法人について
●NPO法人とは?

 「NPO(NonProfit Organization)」とは、営利を目的としない、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う団体です。
そのうち、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称を「NPO法人」といいます。
NPOは法人格を持たない任意団体であるが故に、銀行口座の開設や事務所の賃借など団体としての行為ができないなどの不都合があります。
NPO法人制度は、こうした不都合を解消しより活発な活動を促進することを目的に、平成10年12月施行の「特定非営利活動促進法」により、NPOが簡易な手続きで法人格を取得できるようになりました。
特徴として、自由な法人運営を尊重するとともに、所轄庁への提出書類を通じて情報公開による市民の監視、間接的関与を受けることになります。
 
●NPO法人を設立するには?

 まず、所轄庁へ申請し、認証を受けることが必要です。認証後、登記をすることで法人として成立します。

<設立の要件>
特定非営利活動法人になるには、下記の要件を満たさなければなりません。
1.特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2.営利を目的としないものであること
3.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7.暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8.10人以上の社員を有するものであること

<特定非営利活動とは?>

 特定非営利活動とは、次の①及び②の両方に該当する活動をいいます。

①次に該当する活動であること(法律の別表)
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5.環境の保全を図る活動
6.災害救援活動
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

②不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること


●NPO法人の管理と運営について

<役員>
法人には、理事は3人以上、監事は1人以上を置かなければなりません。
理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。ただし、役員になれる人については、一定の制限が設けられています。

<総会>
法人は、少なくとも毎事業年度1回、通常総会を開催しなければなりません。

<その他の事業>
法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるため、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)が行えます。
この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

<会計原則>
法人は、法律の第27条に定められた原則に従い、正規の簿記の原則に従って会計処理を行わなければなりません。

<情報公開>
法人は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支計算書等の書類を所轄庁に提出し、3年間は主たる事務所に提出書類等を保存しておかなくてはなりません。
これらの書類は、所轄庁において一般公開されます。
なお内閣府が所轄庁となる法人の場合は、事務所の所在する都道府県においても、公開されることとなります。

●NPO法人の毎年の書類の作成と提出

NPO法人は、毎事業年度始めの3ヶ月以内に下記の書類を所轄庁に提出(閲覧用含め2部)しなければなりません。
 ※所轄庁とは、事務所が1つの都道府県の区域内にのみある場合は都道府県、2以上の都道府県の区域にまたがる場合は内閣府となります。

事業報告書等提出書
1.事業報告書
2.財産目録
3.貸借対照表
4.収支計算書
5.前事業年度の役員名簿
(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
6.社員のうち10人以上の者の名簿
定款変更があった場合のみ7~9も提出    
7 定款
8 定款変更に係る認証書類の写し
9 定款変更に係る登記書類の写し

                          N.M
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