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税源移譲による住民税への影響について
住民税の所得変動に係る経過措置

 税源移譲により、所得税の軽減される税負担の影響を受けずに、住民税の増加負担の影響のみを受ける方について、平成19年度分の個人住民税を税源移譲前の税率で計算した税額まで減額することとしています。(既に納付済みの場合は還付となります。)平成19年度分住民税のみ適用されます。平成19年中の所得が確定した後に各市区町村に住民税の減額申告書を提出することとなります。

●対象者
 平成18年分の所得税は課税されていたものの、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税が課税されなくなった方で、下記の2つの条件を満たす方です。
 1.平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税を除く)>所得税との人的控除額の差の合計額
 2.平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税を除く)≦所得税との人的控除額の差の合計額  

●申告期間
 平成20年7月1日~31日まで

                N.M
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住民税の住宅借入金特別控除の創設
 これまで年末調整や確定申告で所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方は、国から地方への税源移譲による所得税の減額により、住宅借入金等特別控除の金額が減る場合があります。そのため、所得税額から住宅借入金等特別控除額を引ききれなかった分について、居住する各市区町村に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、平成20年度分以降の住民税の課税額(所得割額)から控除を受けることができるようになりました。


●対象者
 平成11年から平成18年までに入居した方で、税源移譲により平成19年分以降の所得税額が住宅借入金等特別控除による控除額より少なくなる方。

●申告方法
 住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要となります。また、一度申告したら毎年の申告が必要となります。                                                      ※所得税の確定申告を行う方…控除申告書と確定申告書 税務署へ提出(税務署経由で各市区町村へ提出)
※給与所得のみで確定申告を提出しない方(年末調整をする方)…控除申告書と源泉徴収票 各市区町村へ提出     

●申告期限
 各提出先…毎年3月15日
 
●適用期間
 平成20年度分~平成28年度分の該当する期間


                      N.M
労務 雇用保険法の改正
 雇用保険法が平成19年10月より一部改正されることとなりました。

●失業保険受給資格の要件
 原則として平成19年10月1日以降に離職した方が該当します。
1.短時間労働被保険者の区分がなくなり、一般被保険者として一本化されました。 
2.被保険者期間が、6か月以上から、改正後は原則として12か月以上必要となりました。ただし、解雇等の一定要件を満たした場合6か月以上となります。
3.被保険者期間の計算要件となる、賃金支払基礎日数が14日から11日に短縮されました。

●教育訓練給付金について 
1.支給要件となる被保険者期間が、従来の3年以上から、当分の間初回に限り、1年以上に変わりました。(上限10万円)
2.給付金額は20%に統一されました。(従来の40%は廃止となる予定。)
※教育訓練給付金とは… 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額をハローワークから受給できる制度。

●育児休業者職場復帰給付金
 給付金の支給率が10%から20%に上げられました。その結果、育児休業給付は、現行の40%から50%となります。

             N.M

税金にかかる罰金 -国税-
納付税額にかかる遅延料等の罰金には結構な利率がかけられます。下記は国税にかかる罰金の種類です。みなさん、税金の未納付には気をつけましょう。

●延滞税
 法定納期限までに完納しない税額に対して課される。遅延損害金に相当。
 延滞税額=未納税額×14.6%(※)×計算期間 / 365
 ※期限の翌日から2月を経過する日までは、年「7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合+4%」のいずれか低い割合を適用。

●過少申告加算税
 申告期限内に提出された申告書に記載された金額が過少であった場合に、増加する本税に対し10%(期限内申告税額または50万円のいずれか多い額を超える部分については15%)の税率で課される追加課税。(正当な理由がある場合および更正を予知せず修正申告をした場合には賦課されない。)

●重加算税
 過少申告、無申告、不納付の場合において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装したりした場合(いわゆる脱税行為 売上計上洩れ等)は、その税額の35%(又は40%)課される。

●不納付加算税
 給与等の源泉徴収税額が法定納期限までに完納されなかった場合に、その税額の10%の不納付加算税が徴収される。(納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、徴収されない。)ただし、自主的に速やかに納付した場合は5%の率で課される。。
 納付すべき期日から1ヶ月以内に納付され、かつ、次のいずれかに該当する場合は、不納付加算税は徴収されない。
イ.その直前1年分について納付の遅延をしたことがないこと。
ロ.新たに源泉徴収義務者となった者の初回の納期に係るものであること。

●無申告加算税
 期限後申告、決定、期限後申告又は決定後の修正申告又は更正があった場合は、申告、更正又は決定による納付税額の15%が課される。(期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は未申告加算税は課されない。)なお、この場合も これらの申告書の提出が、調査があったことにより更正又は決定がされることを予知してされたものでないときは 5%の率。

●過怠税
 印紙税法(20条)で定められている印紙税特有の税。印紙を貼らなかった場合には、不足額の3倍(自主申し出による場合は1.1倍)、印紙に消印を押さなかった場合には、不消印印紙相当額(最低1,000円)と定められている。

●財産の差押え
 最悪のケースです。該当しないようにして下さい。
 法定納期限から50日以内に税金を支払わない場合は税務署等から督促状が送られてきます。督促状の発行から10日を経過すると財産を差し押さえしなくてはならないことになっています。これを無視した場合には悪質だとみなされ、差し押さえを強制執行されることになります。差し押さえされないためには、税務署等で税金の分割納付の手続をとることが先決です。
 税金滞納の時効は5年です。5年が経過する前までに、あらゆる手段で債権確保のためにとりかかってきます。また、自己破産をした場合でも税金は免責されません。分割納付した場合にでも延滞税がかかります。
もしかして、税金滞納が一番怖いかも…


                   N.M




寄付金控除の改正 
 平成19年分確定申告で行なう寄付金控除の限度額が、総所得の30%から40%相当額に引き上げられました。
 
 控除額の計算式は、
次のいずれか低い方の金額 - 5千円= 寄付金控除額
イ.その年に支出した特定寄付金の合計額
ロ.その年の総所得金額等の40%相当額(平成18年分は30%)

寄付金控除を受けるためには、寄付を証明する書類(領収書など)を確定申告書に添付するか、申告書提出時に税務署に提示する必要があります。
1)国や地方公共団体に対する寄付金
2)公益法人等に対する寄付金で財務大臣が指定したもの指定寄付金
3)日本赤十字社、日本育英会、国際交流基金など特定の公益法人に対する寄付金
4)認定特定非営利活動法人(認定NPO)対する寄付金
5)学校法人や社会福祉法人に対する寄付金
6)公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の信託財産とするための寄付金
7)政治活動に関する寄付金で一定のもの


N.M
年末調整
そろそろ年末調整の資料を会社と確認しなければならないですが、今年は、地震控除の創設、また、住宅取得控除の所得税の引ききれない分を地方税から引ける取り扱いで、処理に若干混乱がおきそうです。また、本人が申請するもので、高額医療費の還付請求をするのを忘れないでください。
時効は2年ですが、4月から高額医療費の還付が、自分の保険の窓口で限度額適用認定書をもらえば、最初から自己負担限度のみで高額医療費の還付請求をしなくてよくなったからだが、その限度額適用認定書を逆にもらわなくて、病院等で全額支払っている場合はあとで高額医療費の還付請求をすることを忘れているように注意しましょう。
改正 減価償却とリース取引
平成19年度において減価償却とリース取引において大幅な税制改正が行なわれました。

 減価償却については、平成19年4月1日以後に新規取得した資産は償却限度額と残存価額が廃止され、備忘価額1円まで償却します。償却方法も変更され、定率法(定額法の原則2.5倍)となります。一方、平成19年3月31日以前に取得した資産は、従前どおりの償却を行ない、償却可能限度額に達した翌事業年度以後5年にわたり1円まで償却することとなります。

 平成20年4月1日以後に締結する所有権移転リース取引は、リース期間定額法により減価償却資産として計上します。ただし、リース契約1件あたり300万円以下またはリース期間1年未満、中小企業にかかるものについては、従前どおり損金計上の取扱いとなります。

                         N.M
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