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消費税の申告
個人確定の申告時期ですが、事業所得が基準期間の課税売り上げが1000万以下なのに、
消費税がかかる場合ことを忘れている方が多いです。というより会計事務所の同業者も、計算違いをしている方がいるようです。所得税は10種類に分かれ、それぞれ別と考えがちですが、消費税は、反復・継続しているものであれば、消費税の課税事業者か、否かの判定は、他の所得も考慮しなくてはなりません。年間ワンルームを貸していて、月7万でも(年間84万)
でも、事業所得である者は、その不動産所得等も考慮して消費税がかかる場合があります。5棟10室の事業的規模等は一切関係ありません。消費税の計算にくれぐれも間違わないようにしましょう。ただし、賃借人がが住居として住んでいる場合は関係ありませんが、ひとつは住居で、もうひとつは事業に使っている方に貸している場合は、課税売り上げ割合が50%に
なるので、事業所得との計算がさらに複雑になります。


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減価償却の続き
減価償却の改正
Ⅰ 償却方法の変更
備品 100,000 

耐用年数10年
定率法償却率 0.25(新)
改定償却率   0.334
保証率     0.04448
取得価格    100,000

4月1日以降 
定率法 
8年目 未償却残高*0.25=3,337   ①
    取得価格×保証率0.04448=4448 ②
  
  つまり①の新定率法による償却額(未償却残高×新償却率)が
     ②の取得価格×保証率を下回った事業年度から
       定額法に切り替えるとされた。
       すなわち改定取得価格×改定償却率
       13,348×0.334=4,458
Ⅱ 残存5%に達した資産(残存価格)は5年で償却
Ⅲ 定率法の250%定率法の採用
  4月1日取得資産から
  仮に5000万の資産を取得すると 初年度
  旧法 5000万×0.369=18,450,000
  新法 5000万×0.5=25,000,000
  初年度6,550,000万に対する節税効果はあるが、その反面収益を圧迫することとなる。


居住用不動産の売却
自宅を買換えようとすると、3000万円控除、軽減税率又は買替さらに、特別措置法同士で以前は不可だったが一定の条件の場合には、住宅所得特別控除の併用もできるため、選択により有利不利が生じます。また、そのとき有利でも後日適用できなくなる場合もあるため、選択には十分に注意してもらいたいものです。
(買換えで売却益が出る場合)まず、住宅を売却した場合10年超の場合は3000万控除と軽減税率の併用は可能になります。(住宅取得控除、買替の併用は不可)。上記の税額<が、3000万控除を使わない軽減税額の税額と住宅取得控除の還付金が大きい場合は、住宅取得控除を使ったほうがいいことになります。(減税効果の時間経過及び転勤等の税額控除の不可を考慮しない)
また、住宅取得控除は、10年か15年か選択できることとなりましたが、その理由は所得税が下がり税源移譲により、その税額控除が引ききれない場合に足切りになるため、選択が設けられたことです。(所得税の住宅取得控除が引き切れない場合は住民税で引く制度が、
地方税の申告により選択できるようになりましたが、あくまでも前年の所得税の本年の所得税の実効税率の差額を限度とするため、基本的にはあしきりはあるため、選択にはその人の所得等諸事情を考慮する必要があります。)
(買換えで売却損が出る場合)
新たに居住用不動産を購入
売却損が出る場合は、その年分以降3年間給与所得等から損益通算できます。(ローン残高と売却代金の差額を比較していずれか低いほうを限度)
損益通算と3年間の繰越控除と住宅取得控除の併用可
新たに居住用不動産を購入しない場合
売却資産の売却価格とその売却資産のローン残高の差額と売却損を比較していずれか低いほうを限度としてその年分以降3年間給与所得等から損益通算できます。
減価償却の改正
減価償却の改正

今年から、個人の確定申告の減価償却の償却方法が大きく変わります。
まず、3月31日以前と以後の資産の区分によって変わります。
3月31日以前の取得は、旧定額法、旧定率法で、同じ償却額になりますが、税法上の
未償却残高が5%まで達している資産は、その達した以後の翌年から5年で1円になるまで均等償却いたします。
また、4月1日以後の取得した資産は、定額法は、会計上の0.9を以前のようにかけないで
取得資産×定額法の償却率×使用した月数/12 で1円の備忘価格を残して計算します。
定率法は、少々厄介ですが、未償却残高に新しい定率法の償却率を掛けますが(同じく1円に達するまで)その償却費が、取得価格に保証率を下回った場合は、定額法の計算になり、その未償却残高を改定取得価格として改定償却率を乗じることとなります。
つまり その下回った以降 改定取得価格×改定償却率 がその年以降の償却費になります。単に、定額法、定率法の計算から、保証率とか途中から定額法になるとか、改定償却率を用いるとか、面倒になりましたね。
昨日の続き
前回の相続時精算課税は、原則的に相続財産を減らすためのものではないため、相続税の軽減にはならない。また、いったん選択すると、通常の贈与税の暦年課税が選択できなくなるので注意が必要です。ただ有利になる場合もあるのは、昨日書いたとおりです。
そうなると、精算課税を利用しないで、たとえば3人の子供に110万ずつ贈与し、保険を養老で契約者子供、被保険者親、受取人子供にすると、満期は一時所得で基本的に非課税、また相続税の納税資金の活用にもなり、また、親の財産が300万強ずつ、減少していくため相続税の減少にもなるため、一部採用するのもいかがなものでしょうか。
相続時精算課税制度の利用
相続時精算課税制度も、基本的に相続税の税金そのものが安くなるということではないが、
相続税の基礎控除以下の方にとっては、生前に贈与し早めに子供が、資金を活用等する場合に選択として考慮される場合がある。また、将来値上がりしそうな株式等の場合は、相続税の精算課税が贈与時の評価で遺産総額に加算されるため、相続税がかかる場合も有利になる場合がある。それよりも贈与資産が、不動産等収益物件の場合、親の所得に課税されないため、子供の超過累進税率が低い場合もやはり、有利になる場合もある。
また、確定申告の時期ですね
法定調書、給与支払報告書等もようやく終わったと思えば、あっという間に1ヶ月がたち、また、確定申告の時期になりました。
今年は、寒い時期が続きますが、皆様も風邪を引かぬようお体には気を付けてください。
21年の税制改正で20年10月に翻って適用される中小企業承継税制には注目です。
相続又は遺贈により取得した非上場株式の自社株の評価を、自社株の80%の納税を猶予する措置です。(2/3以下の限度は有り)
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