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パートタイムの雇用保険加入義務
 毎年の労働保険料申告の時期になってまいりました。
 労働保険とは、労災保険と雇用保険をあわせたものをいいます。それぞれの違いはというと、対象となる労働者です。労災保険は、労働の対価として賃金を受ける方全てが対象となりますが、雇用保険は、加入義務の制限があります。ここで、注意していただきたいのが、パートタイムの雇用保険適用範囲です。(※法人役員の取扱いは労災、雇用ともに別規定あり。)
 労働基準監督署が行なう調査などで、雇用保険等の加入洩れがあるとされた場合、保険料に加え通帳金が課せられます。

  パートタイムの雇用保険適用基準
 下記①及び②を満たすと、雇用保険の加入義務があります。
  ①1週間の所定労働時間が20時間以上である。
  ②1年以上継続して雇用が見込まれる。(以下のいずれかに該当する場合)
    期間の定めがない雇用
    雇用期間が1年である
    短期の期間を定めて雇用される場合、契約において更新規定が定められている等
   
     
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一時金か失業給付か
65歳の前々日で退職する決まりは有利なのか。
現行制度では、上記により退職し、基本手当(失業給付)をもらった場合の方が、65歳を過ぎてから、一時金(高年齢求職者給付金)をもらうより有利な場合が多い。また、65歳を超えてからは、原則的に雇用保険の被保険者(以前から引き継がれている場合を除く)
にはなれない。また、雇用保険に入っていても65歳を超えて、退職した場合は、基本手当(失業給付)の対象にならないので注意を要する。
『年齢計算に関する法律』
都税事務所の所管区域の変更(事業所税)
前回に引き続き、平成20年4月1日から、東京23区にかかる都税事務所の所管区域の変更(事業所税)をお知らせします。法人(または個人)番号が変更となる場合があるので、提出時はご確認下さい。
 ●事業所税 
  変更後は下記のとおり集約されます。
  千代田都税事務所…千代田区、文京区、北区、荒川区、足立区
  中央都税事務所…中央区、台東区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区
  港都税事務所…港区、品川区、大田区
  新宿都税事務所…新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、板橋             区、 練馬区
  

                                                        N.M
都税事務所の所管区域の変更(法人二税)
 平成20年4月1日から、東京23区にかかる都税事務所の所管区域が変更となりました。法人(または個人)番号が変更となる場合があるので、提出時はご確認下さい。
 ●法人二税(法人事業税・都民税)
  従来は主たる事務所・事業所が所在する各区の都税事務所が所管でした。
  変更後は下記のとおり集約されます。
   千代田都税事務所…千代田区、文京区
   中央都税事務所…中央区、江東区、江戸川区
   港都税事務所…港区
   新宿都税事務所…新宿区、中野区、杉並区
   台東都税事務所…台東区、墨田区、葛飾区
   品川都税事務所…品川区、大田区
   渋谷都税事務所…渋谷区、目黒区、世田谷区
   豊島都税事務所…豊島区、板橋区、練馬区
   荒川都税事務所…荒川区、北区、足立区              N.M
任意継続被保険者
社会保険の任意継続
日経にも載っていたが、3月(例)退職後、本人が任意継続被保険者の手続きをすれば、2年間健康保険を継続して、加入できる。しかし、20日以内に申請し、かつ1回目の保険料を納めなくてはならないため、失念もしくは会社に確認し、会社は、辞めた月3月は徴収しませんを勘違いして、収めなくて、国民健康保険に切り替えざるを得ない場合があるので、有利不利を考えて選択してください。
Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

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