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長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除
平成20年4月から実施されている長寿医療制度は、保険料の支払は原則、年金から徴収される方法となっております(介護保険料と同様)。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、社会保険料控除が適用されるのはその年金の受給者となります。

 年末調整や確定申告で行なう社会保険料控除とは、あくまでも支払った者が控除を適用できるものであり、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、その支払った者が社会保険料控除をすることができます。

 長寿医療制度は、今のところ年金から天引きされる形ではありますが、平成20年10月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により保険料を支払うことが可能となりました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。
 
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自動車重量税の廃車還付制度
昨今の、ガソリン代の高騰で都心の交通量も少し緩和されたような?気がします。マイカーをお持ちの方は頭が痛いですね。若者の車離れにも拍車がかかりそうです。

 今回は、廃車した際に還付される自動車重量税の制度についてご説明します。

 使用済自動車にかかる自動車重量税の廃車還付制度
  使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に基づき、使用済自動車が適正に解体された場合、申請により車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。
 要件は、下記のとおりとなります。
①解体を事由とする永久抹消登録申請書又は解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申請書を提出したものであること。
②車検残存期間が1か月以上あること。

 還付の手続は、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出の手続の際に、永久抹消登録申請書又は解体届出書と一体となった様式の還付申請書に、還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等へ提出することによって行います。申請者個人が手続きするか、大半は、廃車を依頼する業者が代行して行なうことになるのではないでしょうか?(その際に業者に支払う手数料が発生するケースもあります。)
 還付申請書は、運輸支局等における所要の手続き完了後に、運輸支局等から所轄税務署に引き継がれます。

 還付されるまでの期間は、申請書を運輸支局等に提出してから、おおよそ3ヶ月くらいです。


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印紙の取扱い(受取書)
営業に関しない受取書

 印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券に限定されています。しかし、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。
 営業とは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行なうこととされております。
 それでは、非課税とされる営業に関しない受取書とは? 下記に例示してみます。

①財団法人や、社会福祉法人、NPO法人などの公益法人が発行する受取書。
 ただし、収益事業に関し、作成される受取書は課税。(社会福祉法人等の公益法人や、NPO法人は収益事業でも非課税。)

②個人が日常生活において、継続して営利を目的とせずに行なった行為の受取書。

③農業、林業又は漁業を行っている者が、店舗などを設けず、一時的に自らの生産物を販売する行為の受取書。

④医師、弁護士、税理士などのいわゆる自由職業者の行う行為も一般に営業に当たらないとされ、非課税となります。

                                                     
印紙の取扱い(契約書その2)
 今回は、建物の賃貸借契約書にかかる印紙の取扱いについてです。
 
 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。しかし、契約書の中に、建物の敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税がかかります。 
 
 前回ご説明しましたように、土地又は地上権にかかる賃貸借契約書は、印紙税がかかり、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかからないためです。

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印紙の取扱い(契約書)
印紙の取扱いについて、駐車場を借りた際の賃貸契約書について説明いたします。
 土地又は地上権にかかる賃貸借契約書は、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。
 したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが変わってきます。
①駐車する場所として土地を賃貸借する場合
    いわゆる駐車場としての設備のない更地を賃貸借する場合の賃貸借契約書には、印紙税がかかります。
②車庫を賃貸借する場合
   車庫という施設の賃貸借契約書なので、印紙税はかかりません。
③駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合
   駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。
④車の寄託(保管)契約の場合
   車を預かる物品等の寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。


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