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判決の効力
税制の判例事例を参考にしていいのか。 また判決の効力は、自分の問題を抱えているのにすり合わせていいのかという疑問に、裁判官の結論である重要な事実と意味のない事実を検討し、また、重要な事実も結論が違えば意味のない事実に変わりうるため、業務の遂行に当たっては注意を要しなくてはならないのではないのでしょうか。
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合併等組織再編を考える
会計と税(法人税、所得税、贈与税)と会社法を同時に考えましょう。

合併
 合併比率を求め、株式を発行する。
パーチェス法又は持分プーリング法を用いる。
 税制上は適格合併に該当するかどうか検討する。
株式交換
 S社の株式を買い取りに、すべての株主が株式を手放すのに時間がかかるのと、
 S社株式を買うために多額の資金が必要
 そこでP社とS社の株式を、交換してP社の株式を割り当てる。
 株式交換比率を求め株式交付数を決定する。
 会計上、取得ならパーチェス法、持分の結合はプーリング法を適用する。
 株式交換契約等に基づき、払込資本(資本金、資本準備金、その他の資本剰余金)として処理 
 株式移転
 既存の会社が完全子会社となるために、新たに完全親会社となる会社を設立するための手法をいう。
 株式移転比率を求め株式交付数を決定する。
 株式移転契約等に基づき、払込資本(資本金、資本準備金、その他の資本剰余金)として処理

 連結決算及び連結納税の条件
合併は、資本金の増加、均等割り等の負担が増えるが、1社に再編できる。
 交換は、新たに発行して、S社にする場合は、資本金の増加、均等割り等の負担が生じる。2社はそのまま
 移転は、ホールディング会社になるが、3社全社が残る。
 上記はすべて中小企業の特典や税制を考慮して、払込資本を決定する
連結財務諸表

部分時価評価法 親会社の持分に相当する部分だけ、株式の取得日ごとに取得した持分に相当する子会社の資産及び負債を時価で評価し、それに基づいて、投資と資本の相殺消去を行う方法。
全面時価評価法 支配獲得日に子会社の資産・負債について、親会社の持分だけでなく
        少数株主持分についてもすべて時価に評価替する方法 

子会社株式を段階的に取得
部分時価評価法→段階法、一括法
全面時価評価法→一括法
 
合併

1 適格合併(簿価で移転)、非適格合併(時価で移転)
2 特別決議
3 適格は、繰越欠損金を引継ぐことができる。
4 非適格は固定資産は、時価のため、中古固定資産として、耐用年数で処理また、少額減価償却資産及び一括償却資産として処理できる。
5 非適格は、被合併法人の株主が、みなし配当の課税を受ける。


例 ある会社の、資本金は小さいが、純資産が大きい場合、一株あたりの評価が高い。また、非適格で合併すると、泰心の株主にみなし配当(所得税)が課税される。
適格でも非適格でも、純資産が多いため、合併比率が、0.33:1の場合、特別決議の議決する場合行使できなくなる恐れがある。
相手方の退職金等を支払い、その後に合併すると税制適格要件は外れますが、非適格での合併は可能となりますが、税制の制約を受けます。
また、適格要件の緩い事前に100%所有する場合は、金銭等が生じるし、相手方に、株式の譲渡所得税及びみなし配当(所得税)が生じます。
また、合併比率を調整することは可能ですが、贈与税の問題は生じます。
適格用件に該当することを考え、要件は厳しい共同事業を営むための合併で議決権のない種類株を発行することが考慮する。
もしくは、事前に株式を個人間で購入することも考える。

 
100%グループ内 金銭等の交付なし
50%超100%未満 1 金銭等の交付なし
            2 従業者引継要件
            3 事業継続要件
共同事業      1  金銭等の交付なし
            2 従業者引継要件
            3 事業継続要件
            4 規模要件又は経営参画業要件
            5 株式継続保有要件



104条 株主の責任 (有限責任)
105条 株主の位置づけ 
第1項①②配当・残余財産の分配を受ける権利 
   ③ 会社の経営に参加する権利(共益権)
    第2項においてこの①②の配当を受ける権利と・残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない権利は効力を要しないとしている。
    言い換えると、第2項に反しない株式であればいいということになり
    107条、108条にある種類株式が存在することが可能となる。
  107条第1項
       株式の内容についての特別な定め
1 譲渡制限株式については、当該株式会社の承認を得ること
2 当該株式についてその取得を請求することができること。
3 当該会社が一定の事由にこれを取得することができること
    しかし、107条の特別な定めのある株式とは、その会社の発行するすべての株式
    が同じ特別な株式であって、異種がないためこれをもって種類株式というものではない。
108条 異なる種類の株式
  異なる定めをした2以上の株式を発行できることとしている。
① 配当優先・普通・劣後株式
② 残余財産優先・普通・劣後株式
③ 議決権制限株式
④ 譲渡制限株式
⑤ 取得請求権付株式
⑥ 取得条項付株式
⑦ 全部取得条項付株式
⑧ 拒否権付株式(所謂黄金株)
⑨ 役員選任権付株式(種類投票株式)*非公開会社のみ発行可能
    上記は、元々種類株として存在するのではなく、105条に抵触しない範囲範囲で、
    ①~⑨(公開会社は⑧まで)の権利の組み合わせが可能となる。
109条1項 株主平等の原則
     2項 属人的株式
新リース会計
 リース取引は、ファイナンスリースと、オペレーティングリースに大きく分類されます。

ファイナンスリースとは?
 具体的に、リース期間の中途での解約が契約上不可で、借手側に経済的利益とリスクが実質的に帰属するものをいいます。
 実務的には、次の3つの条件のいずれかに当てはまるリース取引をファイナンスリースとします。
 ①リース物件の所有権が借り手に移転
 ②リース物件の取得価格のおおむね90%以上がリース料として支払われる
 ③リース期間が耐用年数のおおむね75%以上
 
オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外のリースをいいます。

 これまでファイナンスリースの会計処理は、所有権移転にともなうものは売買処理で、それ以外のものは、売買処理と賃貸借処理のいずれかを選択するという方法で処理されてきました。

 リース会計基準の改正に伴い、2008年4月1日以降に契約された取引きに対し、所有権移転型でないファイナンスリースも賃貸借処理は選択できず、売買処理が強制されることとなりました。オペレーティングリースは従来通り、賃貸借処理が可能です。

 ファイナンスリースは、原則、売買処理となりますが、下記のような場合は賃貸借処理が可能です。
 ①少額なリース取引等
 ②リース資産総額に重要性が乏しい場合
 ③中小企業
  *ここでいう中小企業とは、以下の1.2.を除く株式会社のことをいいます。
   1.金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
   2.会計監査人を設置する会社及びその子会社
 ④リース会計基準の適用初年度開始前の既存契約のリース
 
 ファイナンスリースに係る消費税はリース取引開始時にリース料総額分消費税を税額控除します。
会社の形態 
 会社にはさまざまな種類形態があります。
会社法では、会社を「株式会社」「特例有限会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の5つに区分し、さらに法人税法では、会社を「同族会社」と「非同族会社」に区分します。
 また、会社法で規定する会社以外に、「公共法人」「公益法人等」「人格のない社団等」があり、法人税法では広く法人として捉えられています。

日本の会社のほとんどは、「同族会社」?
「同族会社」とは、少数の株主や出資者によって会社の株式や出資が集中している会社のことをいいます。
 具体的には、株主等の3人以下と特殊関係者が発行済株式の総数または出資金額を50%超を所有している場合に該当。
同族会社の判定をするには?
 まず、株主名簿から、名簿に記載されている株主の関係を確認。株主3人以下が50%超の株式を所有すると同族会社になるので、同族関係者を1つのグループにして、持ち株数の割合を判定するためです。
  いわずとしれず、中小企業のほとんどが同族会社に該当するのがおわかりでしょう。
贈与税 ~親子や夫婦間等の金銭貸借をめぐって~
親子や、祖父母と孫、夫婦などといった近親間における金銭の貸借は、借入金の返済能力や返済状況などからみて真実の金銭の貸借であると認められる場合には、借入金自体は贈与にはなりません。しかし、その形式が貸借契約の形態をとっていたとしても、実質が贈与(無償供与)であると認定されることもあるので気をつけたいところです。

 借入金が無利子だったら? 
利子に相当する金額が、利益相当額として贈与認定される可能性があります。
 また、単なる形式上の賃貸借(出世払いで催促なし)だったら? 
金銭の貸し借りとは認められず、借入金そのものが贈与と認定され、借主に贈与税がかかります。


そこで、贈与と認定されないための方策をご紹介します。
 1.金銭消費貸借契約書の作成。
   ・返済期間、返済金額、利率(無利息の場合はその旨)等を明示。
   ・借主の返済能力・資金調達源泉などを考慮する。
 2.返済を裏付ける証拠を残す。
   ・返済方法を銀行振込等にして確実な事実を残す。
 3.貸付利息の申告をする。
   ・貸主が受取った利息を、所得税の雑所得として確定申告をする。
給与の取扱い ~特殊な給与~
前回に引き続き、その他の非課税手当を簡単にご説明します。

1. 旅費
 職務遂行のための通常必要と認められる費用は非課税

2.海外渡航費
給与所得者の職務遂行のための海外渡航費で通常必要と認められる費用は非課税
 ただし、業務に関連し観光をあわせて行った場合にも、往復の旅費は非課税としてさしつかえないが、観光に要した費用は給与として扱う。

3. 転勤に伴う転居費用
支給される金額が通常必要であると認められる金額の範囲内であれば非課税

4.宿日直料
 1回の宿日直について支給される金額のうち4,000円まで非課税

5.結婚祝金や見舞金など
使用人に対する結婚や出産等のお祝い金やお見舞金などは、社会通念上相当と認められる金額については非課税

6.災害補償金等
 労働基準法などの規定による補償金や給付費用(療養の給付や休業補償等)は非課税

7.学資金等
 使用者が、使用人に対して業務遂行上の必要に基づき、技術または免許や資格の習得などをさせるために支給するものは、一定の条件を満たせば非課税
 また、学校の修学費用については、原則として非課税

8.永年勤続等の表彰者に支給される金品
 記念品等の支給により受ける経済的利益の額が、勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められる金額については非課税 
 条件として、支給の対象となる者の勤続年数がおおむね10年以上で、かつ、前回の表彰との間が5年以上であること。
 *記念品等のなかには、現金は含まれず、現金を支給した場合は給与課税となる。商品券も現金と同じ扱い。
給与の取扱い ~非課税となる食事代~
 
会社が食事代として役員や従業員に現金を(食事代の実費精算分)を支給した場合はその額が給与課税されてしまいますし、また食事等の提供をした場合にも、現物給与として給与課税されてしまいます。

 現金支給で非課税となるのは、深夜勤務者の1食あたり300円以下(税抜)の現金支給をする場合です。

 もうひとつ、深夜勤務者以外の残業食事代としては、下記の要件を満たさなければ、支給した食事代は課税の対象となってしまいます。
 ①従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
 ②次の金額が1か月当たり3,500円以下であること。
 (食事の価額)-(従業員が負担している金額)
給与の取扱い ~課税されない給与~
 給与には、通常の給料、賃金、賞与のほか、諸手当や現物給与があります。その中には所得税が課税されない給与もあります。
 給与に関する税務上の注意点を確認してみましょう。

 給与支払い時に支給される通勤手当や、通勤用定期乗車券は、次の区分に応じ、それぞれ1ヶ月当たり次の金額までは課税されないことになっています。

●通勤手当の非課税限度額
 ・交通機関又は有料道路利用者に支給する 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の金額  →最高限度100,000円
 ・自転車や自動車などの交通用具利用者に支給する通勤手当 通勤距離が片道35km以上 →20,900円
 ・運賃相当額が20,900円を越える場合、その運賃相当額 →最高限度 100,000円
 ・通勤距離が片道25km以上35km未満 →16,100円
 ・運賃相当額が16,100円を越える場合、その運賃相当額 →最高限度 100,000円
 ・通勤距離が片道15km以上25km未満 →11,300円
 ・運賃相当額が11,300円を越える場合、その運賃相当額 →最高限度 100,000円
 ・通勤距離が片道10km以上15km未満  →6,500円
 ・通勤距離が片道2km以上10km未満 → 4,100円
 ・通勤距離が片道2km未満 →全額課税
 ・交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の金額
  →最高限度 100,000円
固定資産の取扱い
 法人又は事業者が事業用に固定資産を取得した場合の会計処理をご説明します。

・取得価額が10万円未満・・・即時償却 全額損金経理できます。
・取得価額が20万円未満・・・3年間で均等償却

 さらに、青色申告法人である中小企業(資本金1億円以下)には中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度があり、上記に加えて
・取得価額が30万円未満・・・即時償却(1事業年度における少額減価償却資産の合計金額が300万円に達するまで) 全額損金経理できます。

金額により、償却方法が異なりますので法人の申告に有利な償却を選びたいものです。
減価償却資産と書画骨董品
 法人が、社長室や応接間に飾る絵画等を購入した場合、その金額と画家により税務処理が異なります。

 備品を購入すると減価償却資産に計上しますが、価格が10万円未満であったり、青色申告書提出済みの中小企業法人であれば、価格が30万円未満の場合は一括損金経理することができます。
 次に絵画を購入した場合を考えて見ます。販売目的で購入したら、棚卸資産に該当するため減価償却資産とはなりませんが、装飾的目的で購入したら、次の2通りの考え方にわかれます。
 (1)減価償却資産
  時の経過とともに価値が減価するもの(複製品や無名作家の制作した絵画等) → 減価償却をする
 (2)非減価償却資産
  時の経過とともに価値が減価しない → 減価償却をしない
  書画骨董品に該当 具体例…古美術品や美術年鑑等に登録されている作者の制作に係る作品等
  *書画骨董品に該当するかどうか明らかでない場合は、価格が20万円未満であるものは(絵画については、号当たり2万円)未満のものは減価償却資産として取り扱うことができます。
社内慰安旅行の福利厚生の取扱い
 当事務所は、ひと足お先に夏休みが終わりました。今日から仕事です。北島選手の金メダルに興奮しながらオリンピックモード全開で頑張りますので、下半期もよろしくお願いいたします。

 夏休みに帰省や旅行をされる方も多いでしょうが、今回は法人の社内慰安旅行にかかる福利厚生の取扱いについてご説明いたします。
 所得税法上、社内慰安旅行は、従業員が会社から金銭による給料の他に経済的利益を受けるものと変わりはないため原則的には課税の対象と考えられています。しかし、従業員の慰安を目的とする旅行、レクリエーション等には、社会通念上常識的な範囲内での費用であれば、従業員は課税されない取扱いとなっています。課税されては、せっかくの慰安も台無しになってしまいますよね。

 課税されない範囲での旅行等の取扱いについて
要件
①旅行期間が4泊5日以内(海外の場合、目的地における滞在日数による。)であること。
②全従業員の50%以上が参加(支店などの単位で行なわれる場合は、各単位毎に割合を判断する。)であること。

 上記を満たすもので、その費用が「常識の範囲内」であれば、福利厚生費として会社は全額損金計上できます。
要件を満たしても、1人当たりの費用が「著しく高額」である場合、参加した役員・従業員等への給与(賞与)とみなされ所得課税されてしまいます。また、常識的な金額であっても、特定の同族役員のみが参加していれば、当然その費用は参加した役員への賞与とされてしまいます。
旅行等に参加できない従業員に、行事参加額相当の金銭を支給した場合は、参加者、不参加者に限らず全員に給与課税されてしまいますので、ご注意下さい。
 役員や従業員の家族が行事に同伴した場合は、その者に係る費用は原則として本人持ちとしておくのが無難です。会社がその家族分まで負担すると、その費用は役員や従業員本人への給与(賞与)と見なされる可能性があります。
また、取引先の社長さんなどを招待する場合は、その費用は交際費となります。

慰安旅行に伴うゴルフコンペなどは、あくまで参加者の負担で、費用は各自負担となります。たとえ、旅行参加者の相当数が参加したとしても、ゴルフに「会社が負担すべき福利構成的性格」は認められないという考えが根強くあるので、注意したほうがよいでしょう。
来週は夏休み
通常業務は、本日まで。来週から1週間夏休みに入ります。どうぞよろしくお願いいたします。

主な税制改正として

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予があります。
非上場株式等に係る相続税の軽減措置として、現行の自社株の相続税評価額を10%軽減から自社株の課税価額の80%に対応する相続税額を納税猶予方式に

対象は中小企業基本法における中小企業で上限は株式発行済総数の2/3だが、事業承継相続人が死亡の時まで保有し続ける等は上記の納税猶予も免除されるため、事業承継が相続税の負担を以前より考慮せずに移行できる場合があります。

また、相続税の課税方式が法定相続分課税方式と遺産取得課税方式の併用から遺産取得課税方式に変更(20年10月予定)される。特徴としてそれぞれの担税力に応じた課税及び相続人の不正で他の相続人に追徴課税が発生しないこと等があげられます。

減価償却制度

機械及び装置を中心に資産区分を変更(390区分から55区分)し法定耐用年数の変更を行なっています。

地方税が法人事業税の税率を下げると共に地方法人特別税が創設されています。

金融証券税制(個人所得税)

上場株式の譲渡の軽減税率は本年までで、来年以降は原則20%、原則配当も20%(現行それぞれ10%になりますが、上場株式等の譲渡損失と上場株式の配当所得は損益通算が可能となります。

寄付金(法人) 

損金算入限度額が(所得金額×5%(現行2.5%)+資本金等の額×0.25)×1/2になります。

不動産収入~不動産所得の収入になるもの
 法人や、個人が事業として不動産の貸付を行なう場合、その収入は家賃収入だけとは限りません。賃借人との賃貸契約において担保として預かる敷金や、保証金等も契約上の取り決め次第で、返還を要しない部分の金額は収入となります。
収入の計上時期についても、各ケースにより異なります。
下記に、例示します。
①期間の経過に関係なく返還を要しない部分の金額 → 貸付に係る資産の引渡し日又は契約開始日
②期間の経過に応じて返還を要しない部分の金額がある場合その額 → 賃貸契約に定められたところによる返還を要しないこととなった日
③期間の終了にともない返還を要しない部分の金額がある場合、期間終了により返還を要しないことが確定した額 → 貸付期間の終了日

さらに具体例とします。
預り保証金として100万円預かったら…
①の場合 期間に関係なく保証金の2割を返還しない契約 → 貸付開始時20万円収益計上
②の場合 期間が10年以下の場合には保証金の2割を返還しないが、10年超の場合には1割を返還しない契約 → 貸付開始時10万円収益計上、10年以内に契約を終了した場合契約終了日に差額の10万円を収益計上
③の場合 期間が10年以下の場合には保証金の2割を返還しないが、10年超の場合には全額を返還する契約  → 貸付開始時収益計上はなし、10年以内に契約を終了した場合契約終了日に20万円を収益計上

                                                           
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