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みなし譲渡
 居住する土地や建物を譲渡した場合、たとえ親子、兄弟間だからといって、著しく低い金額で譲渡してしまうと、「みなし譲渡」として、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされ、贈与税がかかります。
 
 また、個人が法人に無償又は著しく低い価額の対価(時価の2分の1未満)で譲渡した場合等も譲渡した個人に所得税が課税されます。
社会福祉法人等の公益法人に対する贈与(低額譲渡を除く)又は遺贈で諸要件をすべて満たしている旨の承認を国税庁長官から受けている場合は、課税されません。
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会費や入会金の消費税仕入税額控除の処理について
 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが、課税仕入れとして消費税の仕入税額控除となるのかどうか?

支払先の団体から受ける役務の提供と支払う会費などとの間に、明らかな対価性があるかどうかによって判断します。 したがって、セミナ-や講座などの参加会費は、講義や講演の役務提供の対価ですので課税仕入れとなります。対価性があるかどうか判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。 また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
 さらに、同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャ-施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。
 なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。
政治と寄付金 その2
 個人が政治献金を支出した場合、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、税額控除として政党等寄付金特別控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。
  控除の対象となるのは、政治活動に関する寄附金のうち、特定の団体(*)に対してされた寄附又は特定の公職の候補者の選挙運動に関してされた寄附です。ただし、政治資金規正法に違反するような寄附や寄附した相手に特別の利益が及ぶものは寄附金控除の対象となりません。
 寄附金控除を受ける場合には、寄附した相手から、「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付する必要があります。
 
(*)特定の団体というのは次の五つの団体です。
1.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
2.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
3.政治資金規正法第3条第2項の政党
4.政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
5.政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰する又は主要な構成員になっている団体

参考 算式
 ☆寄付金控除
  所得金額の40%又は特定寄附金の額のいずれか少ない金額-5,000円=寄付金控除額
  *寄付金の額の合計額は所得金額の40%が限度

 ☆政党等寄付金特別控除
  (その年中に支出した政党等に対する寄付金の額の合計額-5,000円)×30%=政党等寄付金特別控除額
  *その年分の所得税額の25%が限度
政治と寄付金 
  法人が、政治資金パーティーのパーティー券を購入した場合、政治資金パーティーの対価として支払われるものであることから、その費用は寄附金には該当せず寄付金控除ができません。交際費等の科目で処理することになります。
 また、政党の党費や後援会の会費を支払った場合も、継続的、定期的に納入する金銭であり、一定の規約等に基づいた債務の履行として支払われていることから、寄附金には該当しません。
商品券の発行に係る売上げの計上時期
 百貨店等が商品券を発行した場合(原始発行)は、その時点で収益に計上する必要はありません。商品券についての売上の計上時期は、商品券が商品と引き換えられた時点です。消費税法上も、商品券等の発行時には消費税の課税関係は生じません。
 また、商品券等の発行者以外の者が行う商品券等の販売(流通している商品券等の販売、いわゆるチケットショップ等の販売)は、消費税は非課税とされています。
生命保険と税金
 生命保険の保険金や給付金を受け取る場合、税金(所得税・贈与税・相続税)が課税される場合があります。そして、受け取った生命保険金は、保険契約者と保険金受取人や被保険者の関係によって、課税される税金の種類も違ってきます。また、保険料を支払う場合には、年末調整や確定申告で支払った者の生命保険料控除の対象になり、所得控除できますので、申告を忘れないようにしましょう。

 贈与税の対象となるのは、保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、生命保険金の受取人として受け取った場合です。ただし、身体の障害、けがや病気などによるものは非課税扱いとなります。
 死亡保険金のうち、保険料の負担者と被保険者が同一である場合、贈与税ではなく、相続税の対象となります。贈与税は税率が高いため、できれば保険金の受取人を変更するなどして、相続税や所得税の対象となるようにするのがよいでしょう。
 
 所得税の対象となる保険金(給付金)は、基本的に1度に全額受け取る場合には、一時所得が、数回に分けて受け取る場合には雑所得が課税されます。

 解約返戻金にも税金はかかるの?
 解約返戻金(解約払い戻し金)を受け取る場合にも税金がかかります。
解約返戻金は保険契約者が受け取るので、所得税(一時所得)の対象となりますが、生命保険の5年以内の解約については、源泉分離課税の対象となります。
 
厚生年金保険料率の変更
平成20年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が0.354%引き上げられ、現行14.996%から、15.350%となります(一般被保険者の場合)。
  この料率は、平成20年9月分から平成21年8月分までのもので、平成16年の法改正により、厚生年金保険料は平成29年9月まで毎年段階的に改定(UP)されることになっています。
配偶者控除の収入
所得税法上の控除対象配偶者とは下記のいずれの要件に該当する方をいいます。
①あなたと生計を一にしている
②その年分の合計所得金額が38万円以下である
③青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない
 
 配偶者の収入とは、パート収入(一般的には、給与所得となる)のみの場合、その収入金額から計算した給与所得の金額が、配偶者の合計所得金額になります。また、公的年金等のみの収入の場合、その収入金額から計算した雑所得の金額が、配偶者の合計所得金額になります。

 配偶者の合計所得金額の計算に含まれない収入とは?
次のような非課税とされる給付金は計算上、除かれることになります。
・雇用保険法上の求職者給付金(失業保険)
・雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業基本給付金
・健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金
 
青色事業専従者と配偶者控除
A子さんは、生計を一にする父Bの青色事業専従者として月80,000円(年間960,000円)の青色事業専従者給与を支給されています。A子さんの夫である会社員Cさんは、妻A子さんを配偶者控除として所得控除をすることができるのでしょうか?
 
 →所得税法では、控除対象配偶者の定義を青色事業専従者に該当するものを除くとし、いったん生計を一にする他の者の事業専従者となった者については、その年において控除対象配偶者とすることはできません。 しかし、夫と事業主である父Bとが生計を一にしていなければ、夫は妻を控除対象配偶者とすることができます。

<青色専従者給与の定義>
 事業者が、生計を一にしている配偶者その他の親族を経営する事業に従事させている場合、支払われる給与は原則、必要経費となりません。 しかし、これらの家族従業員については、青色事業専従者給与の特例(白色申告者は事業専従者控除の特例)というような特別の取扱いが認められています。
 次の要件を満たさなければ、青色事業専従者給与ろして必要経費に算入することができません。
 ①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
 ②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
 ③その年を通じて6月を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
 ④「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。
 ⑤届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
 ⑥労務の対価として相当であると認められる金額であること。

懸賞金と税金
 個人が、懸賞金に当選するとその懸賞が事業の広告宣伝のためであった場合、一時所得とされ所得税を引かれた額を賞金として受け取ることになります。
 所得税の計算は、賞金の額から50万円を差し引いた金額に10%をかけます。もちろん、賞金の額が50万円以下であれば、源泉徴収はされません。

 ・広告宣伝のための賞金とは? 
  次のようなものをいいます。
 ①事業者や法人が広告宣伝するための賞金や賞品
   懸賞クイズ、売出しの抽選の賞金、賞品など。
 ②素人のクイズ番組やのど自慢の賞金や賞品
 
 ・例外
  旅行招待の懸賞の場合、原則、賞金には含まれませんが、旅行に代え現金や品物を選べる場合、その金品の価額が賞金の額となります。また、国や地方公共団体などが広報を目的として行うものは賞金には含まれません。ちなみに、国内の「宝くじ」の当選金は所得税法上「非課税所得」とされていますので、所得税はかかりません。
 
 ・賞金ではなく商品が当たったら?
  商品の受取は、その商品の評価額(通常の販売価額の60%相当額)が原則、課税されます。商品券やギフト券などはその券面額となります。

 ・賞金等を支給した事業者等は、徴収した源泉所得税を、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。 また、賞金等を受け取った個人は、後日確定申告が必要になる場合もあります。
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
  日本の会社の多くは同族会社に該当することを以前にお話ししました。
おさらいすると、同族会社とは、株主等の3人以下とその特殊関係者が株式総数等の50%超を有している会社のことです。 さらに、この同族会社のうち、次の2つの要件いずれにも該当する法人を「特殊支配同族会社」といいます。
 1.会社の業務を取り仕切る役員とその親族等が保有する株式等の割合が90%以上である。
 2.常務に従事する業務主催役員等の役員全体に占める割合が1/2超である。
 
 特殊支配同族会社では、、会社の業務を取り仕切るある一定の役員が、会社の利益を減額させ、一方、役員に対する報酬を支給するという状況を回避するため、法人税法上で、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という制度が、平成18年4月1日に開始する事業年度より始められました。 業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち、給与所得控除額に相当する部分の金額は損金の額に算入されません。 ただし、特殊支配同族会社の基準所得金額が1,600万円以下である事業年度などについては、この規定は適用されません。
 
ホームページ作成費等の会計処理について
 法人や事業を行なう個人が、インターネット上に広告宣伝用のホームページを開設した場合、その制作費等の費用は、広告宣伝費等として損金計上できるのか?それとも、資産計上すべきなのか?

 ☆キーワードは、内容更新の有無と使用期間が1年以内か、1年超であるか。
 通常、ホームページは会社及び商品をPRするために制作され、内容の更新は頻繁に行なわれるものが多く、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないものと考えられます。そこで、ホームページの制作費用は、その支出時の損金として取り扱うのが妥当であると考えられます。
 しかし、ホームページの内容が更新されずに使用期間が1年を超える場合は、資産計上をし、その使用期間に応じて償却することとなります。
 
 また、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費)が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数(5年)を各年度で償却することとなります。
小規模企業共済について
小規模企業の個人事業主や会社等の役員が加入できる「小規模企業共済」という制度があります。事業を廃止したり、退職した場合などに、それまで積み立ててきた掛け金に応じた共済金を受け取れる制度で、 「小規模企業共済法」に基づき、昭和40年に発足され、国が創設した「経営者の退職金制度」といえます。掛金は退職金の準備となるだけでなく、掛金全額(最大月70,000円×12ヶ月)が、その年分の給与所得金額等か所得控除することができるため、個人の税金対策としても、有効であるといえます。なお、掛金は、契約者自身の給与所得等から納付することになりますので、個人事業や会社の必要経費または損金に算入できません。
 また、以下の場合は、小規模企業共済に加入することができませんのでご注意ください。
 ・ 配偶者等の家族専従者、従業員
 ・ 直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等協同組合等の役員、医療13人の役  員、学校法人の役員、宗教法人の役員、社会福祉法人の役員等
障害者が受けられる優遇税制
わたしたち会計事務所は、国税である所得税、法人税等を中心に考えますがその他の税目にも注意しなくてはいけません。たとえば、身体や精神に障害がある方は(障害者手帳を取得している)下記のような税が優遇されています。

・所得税の障害者控除等(本人、または扶養者の課税所得から控除)
 1級 40万円
 2、3級 27万円
・住民税の障害者控除等(本人、または扶養者の課税所得から控除)
 1級 30万円
 2、3級 26万円
・利子等の非課税…元本350万円まで郵便貯金や預貯金の利息が非課税
・相続税の障害者控除…法定相続人である障害者の相続税額から一定の額を控除
・自動車税・自動車取得税の減免…1級の障害者(自立支援医療費の支給認定を受けている方)は通院などに使う自動車の自動車税、自動車取得税が減免

 税金以外でも、高齢者が定年後働く上での優遇制度があります。
「高年齢雇用継続給付」制度
 60歳で定年後、同じ会社に再就職したとしても賃金が大幅に下がる場合、ある一定の要件を満たすと雇用保険制度で賃金が補填されます。
 次の条件を満たす一般被保険者が対象となります。
(1) 直前の離職時において被保険者であった期間が通算して5年以上あること。
(2) 雇用保険の基本手当を受給し、支給残日数100日以上で再就職したこと。
(3) 60歳以上65歳未満で再就職したこと。
(4) 賃金が基本手当の基準となった賃金月額に比べて75%未満に低下したこと。
(5) 再就職にあたり再就職手当を受給していないこと。
Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

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