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住宅取得控除と年末調整
 年末調整も近くなってまいりましたので、給与所得者の住宅取得控除についておさらいしたいと思います。

 住宅取得控除(「住宅借入金等特別控除」及び「特定増改築等住宅借入金等特別控除」)とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をし、平成20年12月31日までに居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等(住宅の取得等とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含みます。)の年末残高の合計額を基として計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から
控除するものです。
 初年度は、確定申告をします。確定申告をした翌年以降は、給与所得者については、年末調整でその適用を受けることができます。

<住宅取得控除を受けるための要件>
下記をすべて満たす必要があります。
・床面積が50㎡以上
・中古住宅はマンションなど耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内の建築後使用されたことがある住宅
・店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の床面積の2分の1以上
・住宅を取得後、6ヶ月以内(2008年12月31日まで)に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
・控除を受ける年の所得が3,000万円(給与所得のみの場合は年収が約3,336万円)以下
・取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」などを受けていないこと
・住宅ローンは、建物および敷地を取得するための返済期間10年以上のローンであること(金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)

<初年度用意する必要書類>
・銀行等の金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」
・住民票の写し
・不動産登記簿謄本
・売買契約書等の購入金額の証明書類
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署で用紙をもらう)

<翌年度以降用意する必要書類>
・前年度以前に税務署から送られてきた「年末調整のための住宅借入金(取得)等特別控除証明書」
・銀行等の金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

<昨年との変更点>
 平成19年度の税制改正により次の特例が設けられました。
・国税から地方税への税源移譲に伴う対応として、平成19年1月1日~平成20年12月31日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました。
・特定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行った住宅を平成19年4月1日~平成20年12月31日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられ、また、一定のバリアフリー改修工事が住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。

<住宅取得控除額の計算>
 その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額(100円未満の端数は切り捨て)になります。
・平成19年1月1日~平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合
 特例により現行の10年控除と15年控除との選択適用できます。

 ●10年コースの場合
   居住の用に供した年(平成19年)から6年目(平成24年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×1%=住宅ローン控除額(最高25万円)

   7年目(平成25年)から10年目(平成28年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×0.5%=住宅ローン控除額(最高12万5千円)

 ●15年コースの場合
   居住の用に供した年(平成19年)から10年目(平成28年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×0.6%=住宅ローン控除額(最高15万円)

   11年目(平成29年)から15年目(平成33年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×0.4%=住宅ローン控除額(最高10万円)

 ※10年コースと15年コースは一度選択すると変更できません。
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業務車両借り上げと税務
 会社が役員や社員のマイカーを業務上の借り上げとする際の税金と管理方法について

 平成8年7月、国税庁より「私有車制度に基づき使用人に支払われる対価の取扱い」について下記のように示されております。
①借上料は社員の雑所得
  会社が使用人に支払う当該使用人の所有する自家用車の借上料については、その妥当性などについて個別判断せざるを得ないものと考えられる。当該借上料は、使用人にとって資産の賃貸による対価であることから、賃貸料として相当と認められるものについては、使用人の雑所得の総収入金額に算入すべきこととなる。
②駐車場代を払えば給与とみなす
  私有車の駐車場代については、私有車を使用者(会社)に賃貸するか否かにかかわらず所有者である使用人自身が負担すべきものであることから、当該費用を使用者が負担している場合には、使用者業務へのいかんにかかわらず給与所得として課税する。

 なお、車両借り上げに当たって会社が管理、注意しておくべき事項として下記があげられます。
①「車両借上規定」等を作成する。
②誰から借り上げるかは許可制にする。
③自動車任意保険加入を条件とする。
④運転報告書などを提出させる。
⑤安全運転の徹底。

 また、車両借り上げの収入を得た使用人は、収入の額に応じて雑所得として確定申告をしなければならない場合もあります。
※1年間の雑所得の所得金額 …収入から必要経費(この場合ガソリンや保険料等)を差し引いたものの合計が20万円を超えると、確定申告をする義務があります。
地方法人特別税の創設
 平成20年度税制改正により、新たに地方法人特別税(国税)が創設されました。これは、地域間の税源偏在の是正に対応するため、地方税である法人事業税の税率を引き下げたうえで、国税として創設された地方法人特別税の収入額を、国が人口及び従業者数に応じて、各都道府県に譲与するという仕組みです。なお、法人の税負担については、法人事業税の税率引き下げ及び地方法人特別税の創設によって、これまでの負担額を上回らないように配慮されています。

 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税を申告納付する法人が対象となり適用されます。
 地方法人特別税は国税ですが、法人事業税とあわせて各都税、県税事務所に申告納付することとなります。
源泉所得税の対象となる報酬
源泉徴収の対象となる所得については、給与等のほか原稿料や出演料など一定の者に支払う報酬料金等についても源泉徴収する必要があります。

居住者に対して報酬・料金等の支払をする場合、報酬等を支払う際に所得税を徴収しなければ、源泉義務違反となってしまいます。ただし、その報酬・料金等の支払をする者が、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人である場合には、源泉徴収を要しなくてもよいとされています。

源泉徴収の対象となる主な報酬・料金等
1、居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収
① 原稿料、講演料、放送謝金、著作権の使用料、工業所有権の使用料等
報酬・料金の額×10%(100万円を超える部分については、20%)相当額
② 弁護士、公認会計士、税理士、測量士等の業務に関する報酬
 報酬・料金の額×10%(100万円を超える部分については、20%)相当額
  ※司法書士は(報酬・料金の額-1万円)×10%
③ 医師等に対して社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
(診療報酬額-その月分として支払われる金額につき20万円)×10%
④ プロ野球選手等の職業運動家、モデル、外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬・料金
職業野球の選手など・・・報酬・料金の額×10%(100万円を超える部分については、20%)相当額
 外交員など・・・(報酬・料金の額-控除金額※)×10%  
 ※控除金額=原則として同一の者に対して、その月に支払われる金額につき12万円
⑤ 映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送、テレビ放送に係る出演、演出、企画の報酬・料金、芸能人の役務提供を内容とする事業の報酬・料金
テレビ放送に係る出演料等など・・・報酬・料金の額×10%(100万円を超える部分については、20%)相当額
  ※平成15年度の税制改正において、内国法人が国内において支払を受ける芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金に対する源泉徴収制度が平成15年3月31日をもって廃止。(平成15年4月1日以後に支払うべき報酬等から適用。)
⑥ ホステス等の業務に関する報酬・料金
  (報酬・料金の額-控除金額※)×10%
 ※控除金額=原則として同一の者に対して、1回に支払われる金額について、5千円×支払金額 の計算期間の日数
⑦ 役務の提供を約することにより一時に受ける契約金
報酬・料金の額×10%(100万円を超える部分については、20%)相当額
⑧ 広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金
(賞金品の額-控除金額※)×10%
 ※控除金額=同一の者に対して、1回に支払われる賞金品について、50万円
 ※賞品については、商品券などは券面額、貴金属等は時価、車などの景品は小売価額の60%相当額をもって評価額とします。

2. 内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収
映画又は演劇の俳優、その他の芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬・料金
プロダクションに対する出演料の支払など・・・報酬・料金の額×10%
健康保険の給付金 ~疾病手当金~
 従業員が、病気やケガで会社を休んだ場合、社会保険事務所に所定申請手続をすることにより疾病手当金が支給されます。

 支給要件は、下記の4つを満たさなければなりません。
①業務外の病気やケガで療養中である。
②病状から仕事に就けない状態である。
③連続した3日間の休職はおき、4日以上休職している。
④給与の支払いがない。(支払いがあっても疾病手当金より少ない場合、差額が支給される。)

 支給額は、標準報酬日額※の2/3に相当する額です。一部、支払いがあった場合、疾病手当金との差額が支給されます。
 ※標準報酬日額…標準報酬月額を30で除した額(5円以上の端数は切り上げ)

 支給期間は、連続した3日間をおき、4日以上休職した場合に、4日目を支給開始日として最長1年6ヶ月間支給されます。なお、労務不能となった翌日から、2年を経過すると時効により疾病手当金は請求できなくなりますのでご注意下さい。
●贈与税 暦年課税について
個人から財産をもらうと贈与税がかかります。
 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

 暦年課税について、贈与税は1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
 また、110万円を超える財産をもらったときであっても、夫婦間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与を受けて配偶者控除を受ける場合には贈与税がかからないことがあります。

例として、親が子に毎年、基礎控除額以下の金額を贈与税がかからないように、10年間にわたって100万円ずつ贈与した場合はどうなるのでしょうか?
 これは、毎年少しずつ財産を減らすことができ、相続税の節約になりますが注意が必要です。同一人に同額を毎年連年贈与していると、税務署に有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとみなされる可能性があります。とすると、最初に贈与をした年度に1,000万円の贈与がなされたと判断され、贈与税が一度にかかってきてしまいます。
 対策として、毎年の贈与する日にちや金額を変えたり、その都度贈与契約を結ぶ、また一度は敢えて贈与税がかかる金額を贈与して贈与税の申告をするのもいいかもしれません。
社会保険料 算定届出(定時決定)による月額報酬の改定
会社が行なう社会保険の手続きで、健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届というものがあります。
 給料は、一般に、1年に1回昇給が行われます。資格取得時(入社時)に届け出た標準報酬月額のままにしておくと、実際に受けている給与の額とは違う保険料を徴収、及び納付している可能性があります。そこで1年に1回、標準報酬月額の見直しを図るのが「保険者報酬月額算定基礎届」です。毎年、4月~6月に支給された給与を基礎に算定し正しい月額報酬を決定します。
 決定された新しい標準報酬月額は、原則としてその年の9月1日から翌年の8月31日まで適用されます。したがって、9月分(10月支給の給与)から改定されることになります。

☆報酬月額算定基礎届の対象者
 原則として、7月1日現在被保険者である人。
 
☆算定の対象外となる人
 その年の6月1日以降に被保険者の資格を取得した人
 その年の7月に標準報酬の随時改定が行われる人
 その年の8月・9月に標準報酬の随時改定が行われる人
電話加入権の会計処理について
法人が電話加入権を購入した際の会計処理は、取得時に無形固定資産に計上し、売却するまで資産計上しておきます。
  現在、携帯電話やIP電話等の加入権不要のサービスが普及し、電話加入権制度の廃止が議論されているところです。新規に取得する場合の施設設置負担金も36,000円と昔の半値にまで落ち込み、1回線あたりの加入権も2,000円から3,000円で売買されているのが現状で、帳簿価額と実質的な価格には大きな差が生じています。
  電話加入権制度の廃止が決定された場合には、電話加入権の資産価値がなくなることになるので、資産計上しておく根拠がなくなり電話加入権を費用損失処理することになります。
償却資産税
  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産をいい、毎年1月1日現在所有している償却資産に基づき、課税されます。ただし、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。

 申告の対象にならない資産には、次のようなものがあります。
・ 自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの(小型フォークリフト等)
・ 無形固定資産(特許権、実用新案権等)
・ 繰延資産
・ 骨董品など時の経過によりその価値が減少しない資産
・ 耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
・ 取得価額20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

 事業者が事業用資産として、店舗や事務所等を借りている場合、取り付けた内部造作や電気設備等については償却資産の申告の対象となります。また、貸し主には、建物の固定資産税がかかってきます。
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