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確定申告 医療費控除と介護費用
 介護保険制度を利用した医療費控除の対象となるものです。

○施設入所している場合
 ・指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  施設サービス(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額
  ※入所者が負担する理美容代などの日常生活費や特別なサービス費用については対象外です。

 ・介護老人保健施設 及び 指定介護療養型医療施設
  施設サービス(介護費、食費及び居住費)として支払った額 全額
  ※入所者が負担する理美容代などの日常生活費や特別なサービス費用については対象外です。

○居宅サービス、介護予防サービス利用の場合
 自己負担額 全額が医療控除の対象
 ※特別な食事などのサービス費用については対象外です。

○下記のサービスの対価として支払った費用は医療費控除対象外となります。
 認知症対応型共同生活介護
 介護予防認知症対応型共同生活介護
 特定施設入居者生活介護
 地域密着型特定施設入居者生活介護
 介護予防特定施設入居者生活介護
 福祉用具貸与
 介護予防福祉用具貸与

○その他
 ・医療用おむつ代、寝たきりにかかるおむつ代は控除対象。
  (1) 医師が発行した「おむつ使用証明書」
  (2) おむつ代の領収書
  上記を添付書類とする。
 ・要介護認定者が通所介護やリハビリを受けるために介護施設に通うための交通費は対象。
    

☆高額介護サービス費について
 要介護者等が負担している一定の自己負担額のうち一世帯あたりの合計額が一定の上限額を超えた場合の、その超えた部分の金額をいいます。介護保険においては、この「高額介護サービス費」は払い戻されることになっています。つまり、介護保険における高額医療費といったようなものでしょうか。 したがって、高額介護サービス費は医療費控除の対象となる医療費から差し引く必要があります。

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確定申告 医療費控除と出産費用
出産にかかる医療費控除の対象となる費用について、分娩や診察費など大まかな控除できる費用は、みなさんおわかりのことと思いますので、その他控除できるものをご紹介します。

 ①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用
  ※通院費についての注意点
   ・電車やバスなどの領収書のないものは、記録などをして実際にかかった費用について説明できるようにしておく。
   ・出産予定の入院時のタクシー代は緊急であるとみなされるので対象。
   ・実家で出産するため、実家に帰省する交通費は対象外。
 ②出産に係り、医師の指示のもとに行われる健康診断
 ③入院時の食事代。(病院から支給される食事以外に、個人で出前を取ったり外食したものは、控 除となりません。)
 ④不妊治療費、人工授精など(妻だけでなく夫にかかった費用も対象。)


☆医療費控除の計算をする上で、支出した医療費から差引かなければならないもの
 ①高額医療費
 ②出産育児一時金
 ③配偶者出産育児一時金
 ④療養費
 ⑤生命保険契約に基づく入院給付金や医療保険金
 ※傷病手当金や出産手当金などは、医療費を補填する保険金等にはあたりませんので、支出した医療費から控除する必要はありません。

確定申告~雑所得 公的年金等を受給される方
 公的年金等の支払を受けている方には、毎年、年明けに公的年金等の源泉徴収票が本人に届きます。
 公的年金等は原則として、収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5%の税率がかけられ、税額が源泉徴収されています。源泉徴収票には、源泉徴収額が記載されています。 
 年金受給者の場合、現役の会社員と違って年末調整をしないケースがほとんどです。高齢の方であれば、医療費控除(申告者自身が負担した分)などもあることでしょうし、確定申告をすることによって、源泉徴収された税額を取り戻すこともできます。また、年金以外にも、給与所得、一時所得など
の合算すべき所得があり、計算により申告納税額が発生する場合も確定申告が必要となります。

土地建物の譲渡所得
 不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得は、分離課税といって他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する仕組みになっています。 また、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なってくるのが特徴です。
 
☆長期譲渡所得
①所有期間が5年超である 
    税率:居住用、非居住用ともに 20%(所得税15% 住民税 5%)
    特例:3,000万円特別控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
   ②所有期間が10年超である
    税率:居住用課税譲渡所得6,000万円以下の部分14%(所得税10%・住民税4%)
     課税譲渡所得6,000万円超の部分20%(所得税15%・住民税5%)
        非居住用 39%(所得税30% 住民税 9%)
    特例:①の特例に加え、10年超所有軽減税率の特例、特定居住用財産の買換え特例、相続等により取得した居住用財産の買換え特例(平成19年3月までの譲渡)

☆短期譲渡所特
   所有期間が5年以下である
    税率:居住用、非居住用ともに39%(所得税30% 住民税 9%) 
        
※長期、短期の判定は譲渡した年の1月1日現在においての所有期間によります。 
 譲渡所得は、譲渡収入から取得費と譲渡費用を引いた金額に税率がかけられます。
青色申告 個人事業主の科目
個人事業の場合、事業主が個人の生活費とする収入は「役員報酬や」「給料」などといった形ではなく、事業の売上から必要経費を除いて手元に残ったお金から収入を得ます。
 また、事業を始めるにあたって、必要な開業資金や運転資金を事業主個人から借りることもあります。 このように、個人事業で使う事業主の事業と個人間でのお金のやり取りは次の勘定科目を使います。

 支出したとき、「事業主(店主貸)」勘定です。
  例:生活費(収入から経費を引いて)、個人の国民年金や健康保険料等、所得税
 
 入金があったとき、「事業主借(店主借)」勘定です。
  例:運転資金、事業用銀行口座の預金利息等
個人事業者の自家消費
個人事業者が、事業用の棚卸資産又は棚卸資産以外の資産を、家事のために消費したり贈与した場合、その取得価額と通常の販売価格の70%相当額とのいずれか多い金額を売上として収入計上しなければなりません。 たとえば、飲食店の事業主が残り物の食材などでを賄いとして消費した分をいいます。 従業員の食事などは一定の要件を満たすと福利厚生費となりますが、専従者などの事業主と生活を共にしている人の場合は、自家消費とみなされるので、売上計上することになります。

 仕訳は、「事業主貸」/「売上」です。
 従業員などの賄いは 「福利厚生費」/「売上」です。


 
保険金などを受取った場合の確定申告
  加入している損害保険や生命保険などから支払われる保険金等で、身体の傷害や資産の損害について支払いを受けるものは原則として所得税はかかりませんので、確定申告は不要です。

  事業を行なう人が商品等の損害につき支払いを受ける保険金などは、収入計上し事業所得となります。 また、店舗などの損害につき支払いを受ける保険金などは、所得金額の計算上、損失額等の額から控除します。

  保険険金を受け取った際の課税関係は、保険料の負担を誰がしたのか、また受け取ったのが誰であるかなどによって変わってきます。
 1.保険料の支払者と受取人が同じ場合
   満期保険金として、一時金を受け取った場合一時所得となります。
  【(受け取った保険金-支払った保険料)-50万円】×1/2
 2.保険料の支払者と受取人が違う場合
   例:保険料の負担は夫であり、夫の死亡により妻が保険金を受け取った場合
  相続税により課税されます。

  個人年金型の生命保険で、年金方式で保険金を受け取る場合 は雑所得となります。

  一時払い養老保険や一時払い損害保険などで、保険期間5年以下のもの及び保険期間5年超のもので5年以内に解約されたものは、源泉分離課税により所得税が源泉徴収されますので確定申告は不要です。
住宅ローンの借り換えと住宅借入金等特別控除
 住宅の取得にあたり当初借り入れた住宅ローンを、金利の低い他の金融機関等の住宅ローンに借り換えたりすることがあります。確定申告や、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合、どうなるのでしょうか?
 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築や購入又は増改築などのために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。このため、原則として借換えによる新しい住宅ローンは、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
 しかし、次の要件いずれにもあてはまる場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンとして取り扱われます。

 ・新しい住宅ローンが当初の住宅ローンの返済のためのものであることが明らかである。
 ・新しい住宅ローンが10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に該当する。
  (知人からの借入金を金融機関等の住宅ローンに借り換えた場合や、償還期間が10年未満であった借入金を償還期間が10年以上となる借入金に借り換えた場合にも適用されます。)

※住宅借入金等特別控除を受けることができる年数は、居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローン等の借換えによって延長されることはありません。
パート労働者と社会保険
 経済が不況に向かいつつあるこのごろ、米国だけではなく日本も正規職員からパート労働者への転換を求める会社も少なくないかもしれません。正規職員は、賃金や社会保険などの雇用制度がある程度安心できるのですが、パートとなると、補償制度が制限されてきます。
  そこで、パート労働者の覚えておきたいポイントをご紹介します。

  パート労働者とは、法律上は正規職員と比べて、1週間当たりの労働時間が短い労働者のことをいいます。
  常用的に雇用されることを前提とし、所定労働時間が正規職員の4分の3以上であること、1月の勤務日数が正規職員の4分の3以上であることを満たせば、パート労働者も社会保険の加入が会社に義務づけられています。会社の社会保険制度に加入できない場合は、社会保険に加入している配偶者等の被扶養になるか、国民健康保険及び国民年金に加入することになります。

  パート労働者にも有給休暇はあるの?
  有給休暇は、勤務開始から半年間、勤務すべき日の8割以上勤務した労働者に与えることが、事業主に義務付けられています。パート労働者であっても、同じ要件を満たすと有給休暇が与えられるのです。

  パートに失業保険はあるの?
  労働者を雇用する事業所は、すべて労働保険が適用されるため、パート労働者であっても、労災保険は加入となります。 ただし、雇用保険については、次のいずれにも該当する場合に限り加入となります。
  ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  ・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
  ・その就労によって得る賃金の年額が90万円以上あると見込まれること
  ・労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていること
  ※ただし、就業形態や地位により、一部適用とならない場合もあります。
年末調整 給与を2ヶ所以上からもらっている場合
 給与を2ヶ所以上からもらっている場合の年末調整について

 会社に入社すると、「給与所得者の扶養控除等(異動)届出書」を記入し会社に提出します。これにより、源泉所得税は甲欄該当となります。他でも副業となる給与収入がある場合は、メインとなる会社(通常は収入の多いほう)には前記の異動届出書を提出し、他の会社へは届出書は提出せず、乙欄適用で給与の3%(甲欄よりも多め)の源泉所得税が給与から徴収されます。
 
 では、給与を2ヶ所以上からもらっている方の年末調整はどうしたらよいか?
メイン(甲欄適用)の会社で年末調整をし、確定申告でそれぞれの給与を合算して申告することになります。
 年度中に退職した前職の給与がある場合は、年末調整で前職の源泉徴収表を合算します。

 気をつけておきたいところは、住民税の取り扱いです。給与を支払う会社は、給与支払報告書(源泉徴収票と同じもの)を社員のお住まいの市区町村に送ります。2つの会社から給与支払報告書が送られてくれば、市区町村では合算して住民税を計算します。特別徴収といって住民税を給与から天引きしている場合、会社に住民税の明細が送られてきますので、会社に前年分の収入がばれてし
まうことになりますのでご注意を!
住民税と配偶者の扶養範囲
 前回、前々回に引き続き、パート等で働く配偶者が夫の扶養になるための要件を挙げてきました。
今回は、住民税についてご説明いたします。

 住民税は、「均等割」と「所得割」と2つに分けられます。均等割は、夫と生計が一緒で同じ市区町村に住んでいれば配偶者である妻には課税されません。(ただし、配偶者の年収が100万円以下の場合に限られます。)
 所得割も同様に、配偶者の年収が100万円を超えると、給与所得者本人(配偶者)に住民税がかかってきてしまいます。

 所得金額が38万円(給与収入の金額が103万円)以下の方については、生計を一にする夫の住民税の扶養控除の対象になります。
 一方、所得金額が35万円(給与収入の金額が100万円)を超える方については、住民税は、配偶者自身に原則として課税されます。
 そのため、所得金額が35万円(給与収入のみの場合、給与収入の金額が100万円)を超え38万円(給与収入の金額が103万円)以下の方については、生計を一にする夫の住民税の扶養控除の対象となっていても、配偶者自身に住民税が課税されることとなります。

 また、住民税の納付は所得税(国税)と違い、前年の所得に対する税額を当年に支払う形式となっております。
年末調整 一息
 税務署から年末調整の用紙が交付され、会計事務所もクライアントの皆様への配布が始まりました。
お手元に届いた用紙を見て、あれ? 今年は何か違うぞ? とお思いのことでしょう。緑の扶養控除等異動届出書が、モノクロ、コピーしたようなペラペラの用紙なのです。会計事務所が経費節減でコピーしたものではありません… 税務署が白黒の用紙を交付しているのです。毎年、クライアントの皆様にはことある毎に、緑の異動届出書と口酸っぱく言っておりますのに… これで少しは、税金が減るのでしょうか?いえいえ、数年後に消費税も上がりそうだし。 日本国も大変なのですね。環境問題と同じように少しでも、できることから節約することが大事なのかもしれません。
 ともあれ、会計事務所は年末調整が終わると、一年が無事に終わった~感でいっぱいになるのです。
社会保険と配偶者の扶養範囲
  年末調整での配偶者控除、配偶者特別控除の収入条件について前回、ご紹介しました。
今回は、社会保険の扶養になる条件についてお話しします。

 会社で働く夫の社会保険に、配偶者として扶養になる条件は、次のとおりです。
・扶養になることができる被扶養者の収入の認定基準は、次の通りです。
 その親族の年間収入が、130万円未満(公的年金が受給できる人は180万円未満)かつ夫である本人の年間収入の半分以下

ここでいう年間収入とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありません。恒常的な収入がなくなった時点で、扶養に入ることができます。 例えば、結婚して配偶者が仕事を辞めた場合、その時点で扶養に入れます。(ただし、失業保険受給中は、扶養に入れません。)

 配偶者以外の16歳以上60歳未満の人では、扶養に入れる手続の際、「在学証明」「住民税の非課税証明書」「住民票」などの書類を添付しなければなりません。

 また、配偶者がパートで勤める場合、勤め先の正社員とくらべて、1日または1週間の勤務時間と1ヶ月の勤務日数の両方が4分の3以上になった場合は、勤め先の健康保険と厚生年金に加入が義務づけられているため、収入が130万円以下であるかに関係なく夫の社会保険の扶養になることはできません。

 夫が支給される給料の中に、扶養手当等がある場合、会社によっては配偶者の分が扶養手当から外れてしまう可能性もありますので、一度確認してみるのもよいでしょう。
年末調整 配偶者控除と配偶者特別控除
  年末調整には、夫が妻の分を所得控除できる配偶者控除と配偶者特別控除というものがあります。 配偶者のその年の収入により、配偶者控除か配偶者特別控除か?または扶養控除すら受けられないのか? 知っているのと知らないのとでは、所得税だけだなく住民税や健康保険料など支払う額に大きな差がでてしまいます。

・配偶者控除
対象となるのは、所得者と生計を一にする配偶者(内縁関係は×)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。
 配偶者の年間収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。
 また、配偶者が公的年金等の雑所得のみ収入がある場合は、年間の年金収入額が158万円以下(65才未満の方は108万円以下)であれば、対象となります。

・配偶者特別控除
 対象となるのは、所得者と生計を一にする配偶者(内縁関係は×)で、年間収入103万円超141万円未満の人に受けられる控除です。また、配偶者特別控除を受けるには、夫である納税者自身の所得が1,000万円以下(給与所得だけの場合、給与の収入が12,315,790円以下)であることも条件となります。

 ※配偶者特別控除は、従来は配偶者控除に上乗せする形でも受けることができましたが、所得税では2004年から、住民税で2005年から、配偶者控除と配偶者特別控除とは同時に受けることができなくなっております。

 年末調整の場合、大抵は税金を払い過ぎているので、還付金となることが多いのですが、配偶者のパートなどの収入が多すぎた場合、 夫が年末調整で配偶者特別控除をうけることができなくなってしまいます。夫の毎月の給料では、配偶者を扶養にした金額で源泉所得税を徴収していると、年末時点で扶養から外れた場合、お金がかえってくるどころか、過不足金を支払わなくてはならなくなるので注意してください。
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