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事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税留意点
 個人事業者が業務に供していた建物等を売却した場合、消費税の課税売り上げに譲渡収入を加算し忘れるケースがあるので、注意する必要があります。

 また、基準期間の課税売上げの譲渡収入の加算洩れも忘れずに留意したいところです。
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贈与税の特例 控除額が500万円アップ
最大4,000万円の基礎控除
経済危機対策関連の改正租税特別措置法が6月19日に成立され、贈与税の非課税制度枠が拡充されました。

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属(父母、祖父母など)から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。

これまでの暦年課税(基礎控除額110万円)であれば610万円まで、住宅取得資金に係る相続時精算課税制度(特別控除額3,500万円)があれば4,000万円まで非課税枠が広がります。


※適用対象となる住宅取得等の範囲は、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地および居住用家屋の増改築を含みます。
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