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NPO法人に対する寄付金の税額控除支援税制の基本方針が公開
先日の日経新聞でNPO法人の寄付金の税額控除支援税制の基本方針が記載された。
新聞では、NPO法人への寄付金を促すために、寄付金に応じた額を所得税から差し引く税額控除の導入を柱とするらしい。認定NPO法人ではないと、個人が支払っても現行では寄付金控除ができないが、認定NPO法人のハードルが高すぎて(NPO法人4万のうち、認定NPO法人はわずか、130弱法人しかない)、 ほとんどのNPO法人が、個人、法人から寄付金を受けられないのが現状である。

寄付金は、アメリカと比較すると、日本が2200億円弱に対し、アメリカは23兆弱で、ほんの1%未満に過ぎないそうだ。
この点で、公共サービスを安定的に担えるNPO法人の育成には良法であろう。ただし、基準がゆるいと、NPO法人の法人格の内容にも問題がある場合もあるので、基準策定は見守る必要がある、とはいっても前進したことは、いいことに間違いないでしょう。

現行の寄付金控除は、所得控除のため、超過累進税率の高い人ほど、恩恵が大きい。
その点で冒頭の、所得にかかわらず、寄付金から一定の割合を所得税から引く税額控除が選択できると、中所得者層の寄付金拡大につながる可能性はあるでしょう。
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平成22年度税制改正につきまして
久しぶりにブログを更新します。

今回のテーマは、平成22年度の税制改正についてです。

ホームページのほうに詳しく載せてありますので、箇条書きで簡単に要約しておきます。
1.法人課税
(1)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止
(2)租税特別措置等
  1.中小企業投資促進税制の延長
  2.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
  3.中小企業等基盤強化税制の拡充
  4.研究開発促進税制の延長
  5.交際費等の損金算入特例の延長
(3)グループ法人税制の整備等
  1.グループ内取引等に係る税制
  2.中小企業向け特例措置の適用制限
2.所得課税
(1)諸控除の見直し
  ①扶養控除の見直し
(2)金融証券税制
  ①非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
  ②生命保険料控除の改組
  ③上場株式等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例について、
   平成22年12月31日まで適用した上、廃止されます。
  ④平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例について、
   適用期限(平成22年12月31日)をもって廃止されます。
3.資産課税
(1)住宅関係
  ①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
   非課税限度額(現行500万円)の引き上げ。
  ②住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
(2)その他
  ①小規模宅地等の課税の特例の見直し

4.その他
  ①燃料課税
    揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について現行の10年間の暫定税率は廃止されます。当分の間、現在の税率水準を維持することとなりました。
    ただし、原油価格の異常な高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずることとしています。
  ②たばこ税
    たばこ税について、1本当たり3.5円(国、地方それぞれ 1.75円)の税率が引上げられます。
  ③ その他
    自動車重量税については、グリーン化(一定の排出ガス性能・燃費性能を備えた車に対する免税及び軽減措置)を行いながら、暫定税率による上乗せ分のうち国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減が行われます。


こんなところです。皆様も目を通してみてください。
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