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年金型保険(最高裁判決)による2重課税の所得税の還付について
いよいよ年金二重課税による所得税の還付が10月20日より始まります。(最高裁による年金払方式の相続税と所得税の二重課税の違法と判断)遺族年金、学資保険で遺族が受ける養育年金、旧簡易保険、共済年金(共に民間)などが対象です。事例は少ないと思いますが、年金保険を贈与で受けた場合も、贈与税が課税の対象になっており、もらう年金の所得税が、雑所得として申告していれば、当然に還付の対象になる。還付の対象は、2005年~2009年の5年だが、法改正により 2000年から2004年の10年まで還付する方針予定になっている。申告期限は、それぞれ今年の年末まで(知った日の翌日から2月以内)が期限となる。ただし、確定申告をしていなければ、その年の申告期限から5年以内となる。(実質的には、年金の雑所得分の超過累進分に相当する納付した差額の納税所得税額、源泉がある場合には、その金額を加算した金額)が還付になる。初年度)所得税の課税は、その年に受ける年金-必要経費=所得① に課税がされていましたが、
1 ①-相続税の年金の受給権=②(運用益とみなす)は、変わらず課税されること
2 上記②のその金額は、そのもらう期間に応じて階段的に課税することになる。
期間全体=②の運用益とみなされた金額(年金額が一定でも課税額は年々変わります)付随として、所得税が変われば、住民税も変わるが、特に国民健康保険に加入している場合は、それも下がるので留意する点がある。
3 その本人の所得税等だけでなく、合計所得の結果が、相手の扶養、配偶者控除等になり、その結果その相手の所得税等も変わることも想定される。    
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国民年金保険料納付率の低下
昨年度(2009年)の国民年金保険料の納付率が、59.98%と過去最低の納付率を更新したことが厚生省により発表されました。保険料負担者が今の受給者を支えるなど将来の若い世代がもらうときの不安や人口構造の問題、その他わかりずらい年金制度(細かい改正がある等)のため、今後も納付率は悪化するものと思われる。

厚生年金に加入していない20歳以上60歳未満の自営業者や、
フリーター、無職などの人たちは、「第1号被保険者」となり、月額15,100円の保険料を
納めることになっています。但し、学生や低所得者の一定の基準以下の人たちに対しては、
保険料の猶予や免除制度があります。将来、年金を満額受給するには20~60歳までの全期間保険料を納付する必要があり、満額でなくても最低でも25年以上納付しなければ年金は支給されません。
毎月の掛金の負担は大きく感じますが、万が一、障害者になった場合に、過去1年間未納がないこと等、免除を受けていることの要件を満たせば障害基礎年金の受給が可能と
なるのと、国の負担が1/2(平成21年3月31日までは1/3)、老齢基礎年金も現時点の物価スライドに計算する等、民間の年金と違って、掛けた金額(期間が限定される等)になる等が大きく違います。また、無年金者にならない等、制度をよく理解した上で、保険料の納付をお奨めいたします。
N.M
Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

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