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23年度税制改正(税制大綱)
日経に連日来年度の税制大綱が記事になっていますが、昨日は何ページにも記載されていた。記事トップに先進国で最高税率の40%から約5%引き下げると書いてありますが、
はたしてそうでしょうか。

現状の中小企業のほとんどは赤字である。(つまり法人税等は0円である。法人住民税の均等割を除く)所有と経営の分離で役員報酬等で、一定の加味ができるとしても、また仮に法人所得が出ていても、資本金、利益により実効税率は変わるこそあるも、400万までは24.87%、400万超800万までは30.85%でる。もう既にここ10年を考えても10%超低くなってきているのである。また、中小企業の所得は、そこそこ限られているし、これでは大企業の減税の付けを、国民特に富裕層に多くの負担を求めているに過ぎない。

給与所得控除も1,500万超が頭打ち、2000万超の役員等は、同じ給与でも給与所得控除額が圧縮させるとのこと。課税の公平及び税にたづさった者から考えると、あまりにも辻褄合わせ、すり替え、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増が見え隠れする。
理念を欠いた特に今年の税制大綱に、実感を感じる来年度以降、政権与党に国民の怒りは加速を増すのではないでしょうか。(でも前政権与党も同じであったのも事実ですが、、)

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