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地方法人特別税の創設
 平成20年度税制改正により、新たに地方法人特別税(国税)が創設されました。これは、地域間の税源偏在の是正に対応するため、地方税である法人事業税の税率を引き下げたうえで、国税として創設された地方法人特別税の収入額を、国が人口及び従業者数に応じて、各都道府県に譲与するという仕組みです。なお、法人の税負担については、法人事業税の税率引き下げ及び地方法人特別税の創設によって、これまでの負担額を上回らないように配慮されています。

 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税を申告納付する法人が対象となり適用されます。
 地方法人特別税は国税ですが、法人事業税とあわせて各都税、県税事務所に申告納付することとなります。
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