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業務車両借り上げと税務
 会社が役員や社員のマイカーを業務上の借り上げとする際の税金と管理方法について

 平成8年7月、国税庁より「私有車制度に基づき使用人に支払われる対価の取扱い」について下記のように示されております。
①借上料は社員の雑所得
  会社が使用人に支払う当該使用人の所有する自家用車の借上料については、その妥当性などについて個別判断せざるを得ないものと考えられる。当該借上料は、使用人にとって資産の賃貸による対価であることから、賃貸料として相当と認められるものについては、使用人の雑所得の総収入金額に算入すべきこととなる。
②駐車場代を払えば給与とみなす
  私有車の駐車場代については、私有車を使用者(会社)に賃貸するか否かにかかわらず所有者である使用人自身が負担すべきものであることから、当該費用を使用者が負担している場合には、使用者業務へのいかんにかかわらず給与所得として課税する。

 なお、車両借り上げに当たって会社が管理、注意しておくべき事項として下記があげられます。
①「車両借上規定」等を作成する。
②誰から借り上げるかは許可制にする。
③自動車任意保険加入を条件とする。
④運転報告書などを提出させる。
⑤安全運転の徹底。

 また、車両借り上げの収入を得た使用人は、収入の額に応じて雑所得として確定申告をしなければならない場合もあります。
※1年間の雑所得の所得金額 …収入から必要経費(この場合ガソリンや保険料等)を差し引いたものの合計が20万円を超えると、確定申告をする義務があります。
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