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住宅取得控除と年末調整
 年末調整も近くなってまいりましたので、給与所得者の住宅取得控除についておさらいしたいと思います。

 住宅取得控除(「住宅借入金等特別控除」及び「特定増改築等住宅借入金等特別控除」)とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をし、平成20年12月31日までに居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等(住宅の取得等とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含みます。)の年末残高の合計額を基として計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から
控除するものです。
 初年度は、確定申告をします。確定申告をした翌年以降は、給与所得者については、年末調整でその適用を受けることができます。

<住宅取得控除を受けるための要件>
下記をすべて満たす必要があります。
・床面積が50㎡以上
・中古住宅はマンションなど耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内の建築後使用されたことがある住宅
・店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の床面積の2分の1以上
・住宅を取得後、6ヶ月以内(2008年12月31日まで)に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
・控除を受ける年の所得が3,000万円(給与所得のみの場合は年収が約3,336万円)以下
・取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」などを受けていないこと
・住宅ローンは、建物および敷地を取得するための返済期間10年以上のローンであること(金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)

<初年度用意する必要書類>
・銀行等の金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」
・住民票の写し
・不動産登記簿謄本
・売買契約書等の購入金額の証明書類
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署で用紙をもらう)

<翌年度以降用意する必要書類>
・前年度以前に税務署から送られてきた「年末調整のための住宅借入金(取得)等特別控除証明書」
・銀行等の金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

<昨年との変更点>
 平成19年度の税制改正により次の特例が設けられました。
・国税から地方税への税源移譲に伴う対応として、平成19年1月1日~平成20年12月31日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました。
・特定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行った住宅を平成19年4月1日~平成20年12月31日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられ、また、一定のバリアフリー改修工事が住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。

<住宅取得控除額の計算>
 その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額(100円未満の端数は切り捨て)になります。
・平成19年1月1日~平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合
 特例により現行の10年控除と15年控除との選択適用できます。

 ●10年コースの場合
   居住の用に供した年(平成19年)から6年目(平成24年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×1%=住宅ローン控除額(最高25万円)

   7年目(平成25年)から10年目(平成28年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×0.5%=住宅ローン控除額(最高12万5千円)

 ●15年コースの場合
   居住の用に供した年(平成19年)から10年目(平成28年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×0.6%=住宅ローン控除額(最高15万円)

   11年目(平成29年)から15年目(平成33年)までの各年
   住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2500万円)×0.4%=住宅ローン控除額(最高10万円)

 ※10年コースと15年コースは一度選択すると変更できません。
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