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年末調整 配偶者控除と配偶者特別控除
  年末調整には、夫が妻の分を所得控除できる配偶者控除と配偶者特別控除というものがあります。 配偶者のその年の収入により、配偶者控除か配偶者特別控除か?または扶養控除すら受けられないのか? 知っているのと知らないのとでは、所得税だけだなく住民税や健康保険料など支払う額に大きな差がでてしまいます。

・配偶者控除
対象となるのは、所得者と生計を一にする配偶者(内縁関係は×)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。
 配偶者の年間収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。
 また、配偶者が公的年金等の雑所得のみ収入がある場合は、年間の年金収入額が158万円以下(65才未満の方は108万円以下)であれば、対象となります。

・配偶者特別控除
 対象となるのは、所得者と生計を一にする配偶者(内縁関係は×)で、年間収入103万円超141万円未満の人に受けられる控除です。また、配偶者特別控除を受けるには、夫である納税者自身の所得が1,000万円以下(給与所得だけの場合、給与の収入が12,315,790円以下)であることも条件となります。

 ※配偶者特別控除は、従来は配偶者控除に上乗せする形でも受けることができましたが、所得税では2004年から、住民税で2005年から、配偶者控除と配偶者特別控除とは同時に受けることができなくなっております。

 年末調整の場合、大抵は税金を払い過ぎているので、還付金となることが多いのですが、配偶者のパートなどの収入が多すぎた場合、 夫が年末調整で配偶者特別控除をうけることができなくなってしまいます。夫の毎月の給料では、配偶者を扶養にした金額で源泉所得税を徴収していると、年末時点で扶養から外れた場合、お金がかえってくるどころか、過不足金を支払わなくてはならなくなるので注意してください。
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