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社会保険と配偶者の扶養範囲
  年末調整での配偶者控除、配偶者特別控除の収入条件について前回、ご紹介しました。
今回は、社会保険の扶養になる条件についてお話しします。

 会社で働く夫の社会保険に、配偶者として扶養になる条件は、次のとおりです。
・扶養になることができる被扶養者の収入の認定基準は、次の通りです。
 その親族の年間収入が、130万円未満(公的年金が受給できる人は180万円未満)かつ夫である本人の年間収入の半分以下

ここでいう年間収入とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありません。恒常的な収入がなくなった時点で、扶養に入ることができます。 例えば、結婚して配偶者が仕事を辞めた場合、その時点で扶養に入れます。(ただし、失業保険受給中は、扶養に入れません。)

 配偶者以外の16歳以上60歳未満の人では、扶養に入れる手続の際、「在学証明」「住民税の非課税証明書」「住民票」などの書類を添付しなければなりません。

 また、配偶者がパートで勤める場合、勤め先の正社員とくらべて、1日または1週間の勤務時間と1ヶ月の勤務日数の両方が4分の3以上になった場合は、勤め先の健康保険と厚生年金に加入が義務づけられているため、収入が130万円以下であるかに関係なく夫の社会保険の扶養になることはできません。

 夫が支給される給料の中に、扶養手当等がある場合、会社によっては配偶者の分が扶養手当から外れてしまう可能性もありますので、一度確認してみるのもよいでしょう。
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