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19年分個人所得税及び住民税の改正点
 平成19年分より、国から地方への税源移譲による税率の見直し、定率減税の廃止など、個人所得税及び住民税の大幅な改正がありました。
 毎年5月頃、自治体から18年分(住民税は前年分を翌年納付する)住民税の通知書が届きます。そこで、本年度支払いの住民税額が、収入があまり変わらないのにもかかわらず昨年に比べ、かなり多くなったとのお問い合わせが数件、ありました。
 これは、国へ納付する税金と地方へ納付する税金の比率が、地方へ多くスライドしただけでなのですが、中には住民税が昨年の2倍くらいになる方もいらっしゃるようなので驚かれるのも無理はありませんね。逆に、給与から徴収する源泉所得税は、1月分から昨年に比べ減少しております。
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