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住民税と配偶者の扶養範囲
 前回、前々回に引き続き、パート等で働く配偶者が夫の扶養になるための要件を挙げてきました。
今回は、住民税についてご説明いたします。

 住民税は、「均等割」と「所得割」と2つに分けられます。均等割は、夫と生計が一緒で同じ市区町村に住んでいれば配偶者である妻には課税されません。(ただし、配偶者の年収が100万円以下の場合に限られます。)
 所得割も同様に、配偶者の年収が100万円を超えると、給与所得者本人(配偶者)に住民税がかかってきてしまいます。

 所得金額が38万円(給与収入の金額が103万円)以下の方については、生計を一にする夫の住民税の扶養控除の対象になります。
 一方、所得金額が35万円(給与収入の金額が100万円)を超える方については、住民税は、配偶者自身に原則として課税されます。
 そのため、所得金額が35万円(給与収入のみの場合、給与収入の金額が100万円)を超え38万円(給与収入の金額が103万円)以下の方については、生計を一にする夫の住民税の扶養控除の対象となっていても、配偶者自身に住民税が課税されることとなります。

 また、住民税の納付は所得税(国税)と違い、前年の所得に対する税額を当年に支払う形式となっております。
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