経済が不況に向かいつつあるこのごろ、米国だけではなく日本も正規職員からパート労働者への転換を求める会社も少なくないかもしれません。正規職員は、賃金や社会保険などの雇用制度がある程度安心できるのですが、パートとなると、補償制度が制限されてきます。
　 そこで、パート労働者の覚えておきたいポイントをご紹介します。

　 パート労働者とは、法律上は正規職員と比べて、１週間当たりの労働時間が短い労働者のことをいいます。
　 常用的に雇用されることを前提とし、所定労働時間が正規職員の４分の３以上であること、１月の勤務日数が正規職員の４分の３以上であることを満たせば、パート労働者も社会保険の加入が会社に義務づけられています。会社の社会保険制度に加入できない場合は、社会保険に加入している配偶者等の被扶養になるか、国民健康保険及び国民年金に加入することになります。

　 パート労働者にも有給休暇はあるの？
　 有給休暇は、勤務開始から半年間、勤務すべき日の８割以上勤務した労働者に与えることが、事業主に義務付けられています。パート労働者であっても、同じ要件を満たすと有給休暇が与えられるのです。

　 パートに失業保険はあるの？
　 労働者を雇用する事業所は、すべて労働保険が適用されるため、パート労働者であっても、労災保険は加入となります。　ただし、雇用保険については、次のいずれにも該当する場合に限り加入となります。
　　・１週間の所定労働時間が20時間以上であること
　　・１年以上引き続き雇用されることが見込まれること
　　・その就労によって得る賃金の年額が90万円以上あると見込まれること
　　・労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていること
　　※ただし、就業形態や地位により、一部適用とならない場合もあります。