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個人住民税における住宅ローン控除制度
 19年分から国から地方への税源移譲による所得税の税制改正で、個人所得税が減税され、個人住民税が増税されることとなりました。
 税額控除の面で大きく影響が出るのは住宅借入金特別控除ではないでしょうか。マイホームを購入し、年末調整や確定申告時にこの制度を適用しようとする方は、所得税額から控除しきれないローン控除額が出る、または控除しきれない額が増大するなどといったケースが生じてきます。
 そこで、19年分申告より個人住民税からもこの制度が導入されることとなりました。対象となるのは、平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に入居した方です。適用を受けるには、居住する各市区町村へ毎年控除申告書を提出申請しなければなりません。期日は適用する年の3月15日までです。確定申告を行う方は、確定申告書に添えて税務署へ、確定申告を行わない方は各市区町村への提出となります。控除額の算出は、税源移譲前後における税率の所得税額が元になり、かなり複雑になっておりますので税理士等にご相談下さい。

                                                    N.M
    
 
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