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21年度税制改正
4月以降の税制改正の留意点

1 21年度4月開始事業年度から、資本金1億以下中小法人の場合は、所得800万以下の法人税率  が、22%から18%に下がります。(平成23年度3月まで)
2 資本金1億以下の中小法人のうち、平成21年2月1日以後に終了数事業年度において生じた欠損  金額は欠損金の繰り戻しの還付制度が適用できます。
3 中小企業基盤強化税制が2年間延長しています。
4 相続により取得した非常上場の株式(資産管理団体ではない、風俗営業会社でない)の80%に
  対応する(発行済み株式の2/3を限度)相続税の納税の猶予の創設
  自社株(非上場)は一定の規模が要件となっています。
  被相続人は50%超を所有で筆頭株主であること
  相続人は 会社の代表となることかつ親族であること等が要件となります。 
  
  事業継続用件(5年)および毎年報告(5年以内に要件を満たさなくなった場合は、納税猶予を
  全額納付しなくてはならない。)
  また、5年経過後に株式を継続保有していれば、納税猶予は継続、譲渡した場合は譲渡割合に
  応じて納税猶予を譲渡する(利子税を合わせて納付する)
  20年10月1日以後
5 取引所相場のない株式等の贈与税の納税猶予(平成21年4月1日以後の贈与)

6 所得税
  所得控除の改正(22年以降)
  個人年金保険料控除 5万→4万
  個人年金保険料控除 5万→4万
  介護医療保険料控除 新設 4万 
  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  21年より10年間最大500万(認定長期優良は600万)税額控除の対象となる。
7 所得税 法人税
  21年1月1日から22年12月31日までに、所有期間その年の1月1日において、5年超の場合は
  所得金額又は1000万のいづれか低いほうを特別控除として認められます。
  
  上記期間内において、10年以内の土地等を譲渡した場合は、譲渡益の8割(22年は6割を)
  限度として、課税の繰り延べをしています。
8 その他 
  上場株式の税率の見直し(22年度まで現行維持、合算の対象の拡大)
  自動車重量税、所得税の免除、軽減等があります。

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