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個人住民税における住宅ローン控除制度の創設
このたび、平成21年から平成25年までに取得、入居し住宅ローン控除の適用がある人で、その年分の所得税額から控除しきれなかった残額がある人について翌年度分の住民税額から次のいずれか小さい額を控除する制度が創設されました。
 
 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 ②所得税の課税総所得金額の額に5/100を乗じて得た額(97,500を超える場合は97,500を限度とする。)

・市区町村への申告は不要。
 所得税の確定申告を行うことによって、住宅ローン控除適用の手続きを行えば控除しきれなかった残額がある場合、翌年度分の住民税から控除されます。
 また、次年度以降も、年末調整で発行される源泉徴収票等に必要事項が記載され、改正に対応した給与支払報告書が発行されますので各自、市町村に申告する必要はありません。
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