スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
年末調整
  今年も年末調整の時期になりました。
昨年度に比べて、大幅な改正はないのですが、2点追加事項がございます。

1.住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の創設及び住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡充

  対象となるのは、平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間に居住者が、所有する居住用の家屋について、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等省エネ改修工事等に要した費用(30万円を超える増改築等に限る。)をもって、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務を有するときは、増改築等に係る住宅借入金等特別控除(本則)又は控除額の特例との選択により、その居住の用に供した日の属する年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、次に掲げる控除率により計算した金額が省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます。
また、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に省エネ改修工事等が追加されました。


①省エネ改修工事等に係る費用1,000万円×1.0%(控除期間5年)
②うち特定断熱改修工事等に係る費用200万円×2.0%(控除期間5年)
(※)増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で1,000万円となります。
   各年の控除限度額は、①と②の合計で12万円となります。


 2 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴う、給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備
  
  個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する所要の整備が行われました。この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用されます。

スポンサーサイト

Comment

管理人にのみ表示する


Track Back
TB*URL

Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。