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NPO法人に対する寄付金の税額控除支援税制の基本方針が公開
先日の日経新聞でNPO法人の寄付金の税額控除支援税制の基本方針が記載された。
新聞では、NPO法人への寄付金を促すために、寄付金に応じた額を所得税から差し引く税額控除の導入を柱とするらしい。認定NPO法人ではないと、個人が支払っても現行では寄付金控除ができないが、認定NPO法人のハードルが高すぎて(NPO法人4万のうち、認定NPO法人はわずか、130弱法人しかない)、 ほとんどのNPO法人が、個人、法人から寄付金を受けられないのが現状である。

寄付金は、アメリカと比較すると、日本が2200億円弱に対し、アメリカは23兆弱で、ほんの1%未満に過ぎないそうだ。
この点で、公共サービスを安定的に担えるNPO法人の育成には良法であろう。ただし、基準がゆるいと、NPO法人の法人格の内容にも問題がある場合もあるので、基準策定は見守る必要がある、とはいっても前進したことは、いいことに間違いないでしょう。

現行の寄付金控除は、所得控除のため、超過累進税率の高い人ほど、恩恵が大きい。
その点で冒頭の、所得にかかわらず、寄付金から一定の割合を所得税から引く税額控除が選択できると、中所得者層の寄付金拡大につながる可能性はあるでしょう。
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