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小売業だけど製造業?消費税の事業区分に注意
 消費税の簡易課税で事業の区分の判定は間違いを起こしやすいものです。思いこみで区分するのでなく、かならず確認をするようにしたいものです。日本標準産業分類表に従うこととされていますが、思わぬ引っかけ問題のような分類に、頭をひねることがあります。
 市場へ出かけて、普通の魚屋さんで3枚におろした魚を買います。次に肉屋で豚の切り身を買います。いずれも消費者向けの販売であり、魚屋さんも肉屋さんも第2種の小売業(みなし仕入率は80%)に該当します。
 ところで肉屋さんが新しく豚の切り身をとんかつに揚げて販売する商売を始めました。お客の評判を呼んで売上も増え商売繁盛です。ここで注意しなければいけないのは、切り身にするような単純な加工と異なり、油で揚げる加工は事業の区分上は第3種の製造業にあたることとなります。みなし仕入率は1ランク低い70%になってしまい、もし生のお肉ととんかつで売上をきちんと区別していなければ、低い方の率がすべての売上に適用となり消費税の納付額が増すことがあり得ます。商売繁盛のはずが、誤算となってはいけませんので十分注意しましょう。魚屋さんも切り身のフライに注意しましょう。
 単純な分類表からは判断できない商売も多いと思いますので、顧問の税理士さんとは日頃から商売の話を密に交わすようにしたいものです。よく魚市場近くの名物店舗で、食事もとれる魚屋さんを見かけますが、副業経営や独自のサ-ビスが当たり前の時代です。賢く納税してがっちり稼ぎましょう。               
                      S.K
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