当社が株主から自己株式の買い取り請求を受けた場合、新会社法のもとで会計及び税務の取り扱いについて
旧商法は平成13年6月の改正で自己株式の取得を解禁しました。会社法においても旧商法を踏襲しており、株主総会の決議を経たうえで自己株式を取得することができます。
ただし、会社法では、定時株主総会だけでなく、臨時株主総会でも取得することができます。
全ての株主に申し込み機会を与える場合
株主総会の普通決議で決議します
１ 取得する株式の数
２ 交付する金銭及び総額
３ 株式を取得することができる期間（１年を超えることはできな い）
ただし、会計監査人設置会社で、定款により剰余金の分配を取締 役会の権限としている場合は取締役の決議をすることができま す。予断ですが、上場会社で配当が、株主総会の決議の前に送っ てくるのもこのためです。
特定の株主を対象に自己株式を取得する場合
株主総会の特別決議で決議します
株主総会前に、その旨を株主に通知
通知を受けた株主は、自己を売主に加えることを総会の議案にする 旨を会社に請求できます。（売主追加請求権 法１６０�掘�
仕訳一例
資本金等６０万をこえる１００万で自己株式を取得した。
(平成１８年４月１日以後に取得の場合）
会計上
自己株式／現金預金等 ９２万円
自己株式／預り金−源泉 ８万円
税務上
資本金等／現金預金等 ６０万円
利益積立金／現金預金等 ３２万円
利益積立金／預り金−源泉 ８万円
別表調整
資本金等／自己株式 ６０万円
利益積立金／自己株式 ４０万円
T.A
旧商法は平成13年6月の改正で自己株式の取得を解禁しました。会社法においても旧商法を踏襲しており、株主総会の決議を経たうえで自己株式を取得することができます。
ただし、会社法では、定時株主総会だけでなく、臨時株主総会でも取得することができます。
全ての株主に申し込み機会を与える場合
株主総会の普通決議で決議します
１ 取得する株式の数
２ 交付する金銭及び総額
３ 株式を取得することができる期間（１年を超えることはできな い）
ただし、会計監査人設置会社で、定款により剰余金の分配を取締 役会の権限としている場合は取締役の決議をすることができま す。予断ですが、上場会社で配当が、株主総会の決議の前に送っ てくるのもこのためです。
特定の株主を対象に自己株式を取得する場合
株主総会の特別決議で決議します
株主総会前に、その旨を株主に通知
通知を受けた株主は、自己を売主に加えることを総会の議案にする 旨を会社に請求できます。（売主追加請求権 法１６０�掘�
仕訳一例
資本金等６０万をこえる１００万で自己株式を取得した。
(平成１８年４月１日以後に取得の場合）
会計上
自己株式／現金預金等 ９２万円
自己株式／預り金−源泉 ８万円
税務上
資本金等／現金預金等 ６０万円
利益積立金／現金預金等 ３２万円
利益積立金／預り金−源泉 ８万円
別表調整
資本金等／自己株式 ６０万円
利益積立金／自己株式 ４０万円
T.A
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