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自己株式の検証
当社が株主から自己株式の買い取り請求を受けた場合、新会社法のもとで会計及び税務の取り扱いについて


旧商法は平成13年6月の改正で自己株式の取得を解禁しました。会社法においても旧商法を踏襲しており、株主総会の決議を経たうえで自己株式を取得することができます。
ただし、会社法では、定時株主総会だけでなく、臨時株主総会でも取得することができます。

全ての株主に申し込み機会を与える場合
 株主総会の普通決議で決議します
  1 取得する株式の数
  2 交付する金銭及び総額
  3 株式を取得することができる期間(1年を超えることはできな    い)
   ただし、会計監査人設置会社で、定款により剰余金の分配を取締   役会の権限としている場合は取締役の決議をすることができま    す。予断ですが、上場会社で配当が、株主総会の決議の前に送っ   てくるのもこのためです。
特定の株主を対象に自己株式を取得する場合
 株主総会の特別決議で決議します
  株主総会前に、その旨を株主に通知
  通知を受けた株主は、自己を売主に加えることを総会の議案にする  旨を会社に請求できます。(売主追加請求権 法160Ⅲ)
 仕訳一例
  資本金等60万をこえる100万で自己株式を取得した。
  (平成18年4月1日以後に取得の場合)
  会計上
   自己株式/現金預金等   92万円
   自己株式/預り金-源泉   8万円
  税務上
   資本金等/現金預金等   60万円
   利益積立金/現金預金等  32万円
   利益積立金/預り金-源泉  8万円

  別表調整
   資本金等/自己株式    60万円
   利益積立金/自己株式   40万円
              T.A
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