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国税のコンビニ納付制度
 現在、国税を納付する手段として、銀行等の金融機関または税務署で窓口納付をするか、口座からの振替納税、インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM等の電子納税システムがあります。
 平成19年度税制改正により、国税の納税手段の多様化を図り、国税庁長官が指定したコンビニエンスストアでも国税の納付ができる、いわゆる「コンビニ納付制度」が創設されました。
 平成20年1月4日からコンビニ納付ができるようになりますが、国税局または税務署から発行されるバーコードが記載された納付書が必要になります。バーコード付き納付書は、納税者が直接、税務署等に依頼をすることで発行されます。また、所得税等の予定納税や、延滞税、利子税、各種加算税にかかる納付書にはバーコード付納付書が自動的に発行されることになります。罰金にかかる税金は、速やかに納付してもらうという当局の意図もあるのでしょうが……。窓口納付の場合、わざわざ出向いたり、待ち時間などで手間取ったりするので、コンビニ納付ができると便利になりますね。
 
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