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日経の記事から
3連休も終わり皆さんいかがお過ごしだったでしょうか。
9月16日、日曜日の日本経済新聞、朝刊の社会面の1面に【政治家の借入金実態映さず】
と載っていた。これでは記者の会計知識の欠如及び我々国民に全くの誤解を与える文章にしかすぎないものである。
一般法人と社会福祉法人、NPO法人等の会計基準が全く異なっている。
経費/現金は 資金収支では 経費支出/支払資金と一致するが、経費(利息)/未払金だと、社会福祉法人、NPO、政治資金ではそれぞれ資金収支報告書を作る際それぞれ支払資金の概念が違うのである。NPOでは会計基準が不完全のため、支払資金を公益法人会計に準じ1、現金のみ、2、現金及び未収金、未払金等を含めた短期金銭債権債務、3、2に短期借入金等を含めたものに選択することができる。社会福祉法人等は新会計基準により流動資産/流動負債(引当金を除く)と限定してある。
そうすると借入金利息/未払金だと、上記、社会福祉法人、NPO、政治資金収支計算書のそれぞれの資金収支計算書は異なることとなる。
それをあたかも架空貸付の違法行為があっても検証できないと専門家の話として締めくくっていた。
そもそも、全ての会計基準に矛盾があるのが問題である。次回に具体例を挙げて検証してみたい。
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