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就労支援積立金の意義
1 就労支援事業会計の積立金の意義

将来にあたって安定的に工賃を支給するため、理事会の決議に基づき
事業活動計算書の当期末繰越収支活動収支差額から一定の金額を積立金
として計上することができるとされている。

授産会計ではその他の積立金も上記と同じ。
例えば、人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金、工賃平均積立金等があげられる。
つまり、各施設の判断で理事会の決議に基づき任意に積み立てることが可能である。

しかし、就労支援会計処理基準では、積立金の計上は工賃変動積立金設備等整備等整備積立金に限定され、各積立金の罪手手額及び上限額も
規定されている。ただし、就労支援事業における生産活動のみで、
訓練等給付費でまかなわれる福祉事業等において生じた事業活動収支差額から積立を行う場合は、授産活動と同じ取り扱いとなる。

2 積立金の条件
当年度の賃金、工賃の支払額が前年度の賃金、工賃を下回らないこと
設定条件限度額の範囲内とすること
同額の積立預金を設定 
例 事業活動収支計算関係
  工賃変動積立預金(固定)/普通預金(流動)  500
    ↑支払資金の対象のため資金収支へ  工賃変動積立金積立額/工賃変動積立金(純資産)500
 
 資金収支計算関係 上記の仕訳により下記を認識しなければならない  工賃変動積立金積立額/支払資金        500
3 積立金の限度
工賃変動積立金
 ① 積立設定額 過去3年間の平均工賃の10%以内
 ② 限度額   過去3年間の平均工賃の50%以内

また、過去3年間の最低工賃を下回った場合は、理事会の
議決により取り崩して工賃を補填し、利用者に支給しなければならない。

例 事業活動収支計算関係
  普通預金(流動)/工賃変動積立預金(固定)   100
           ↑支払資金の対象のため資金収支へ  工賃変動積立金(純資産)/工賃変動積立金積立額 100
 
 資金収支計算関係 上記の仕訳により下記を認識しなければならない
  支払資金/  工賃変動積立金積立額 100
設備整備積立金は 
 ① 積立設定額 就労支援事業収入の10%以内
 ② 限度額   就労支援事業資産の取得価格の75%以内
   就労事業資産とは、簡単にいえば、耐用年数1年以上
   かつ取得価格が10万以上(設備に限り、建物等は含まず)
 また、設備の更新、新たに設備の購入した場合は対応する積立金
 及び積立預金を取り崩さなければならない
仕訳例 省略

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