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前回の続き
①NPOと②社会福祉法人と③政治資金収支を
1事例で考えてみよう。
現金を借りた場合(短期)。
一般複式簿記では現金/借入金 となるが、
資金収支はどうなるかと考えると
NPO では、旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引とすると、
支払資金/借入金収入となるが、社会福祉法人では、資金取引なし
政治資金では、資金取引なし となる。
次にNPOの決算時に利息/未払金を計上を考えると
+資金収支はどうなるかと考えると
NPOでは、3つの資金取引があるため、
現金のみを資金取引とすると 資金収支なし
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引とすると 支払利息支出/支払資金
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等+貸付、借入の債権、債務を資金取引とすると 支払利息支出/支払資金
翌期にNPOが支払時に 未払金/現金
現金のみを資金取引とすると 
 未払金の仕訳で 利息支出/支払資金を認識しなくてはならない
ただ、金だけを支払資金をするときは、決算時の仕訳は起こさないが、、、、
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等の債権、債務を
資金取引なし 
支払利息支出/資金取引
旧ストック式で一般推奨の現金+未収入金等+貸付、借入の債権、債務を資金取引とすると 資金取引なしとなる
もう1例で
備品を購入した場合
備品/現金 となるが、
社会福祉法人、政治資金は
備品購入支出/支払資金を認識するが、
NPOや公益法人では、旧ストック式では
資金収支に正味財産増減計算書が正味財産になるため、
備品購入支出(資金収支)/現金
備品/備品購入増加額(正味財産増減額)
の仕訳を起こさなくてはならなかった。
これでは、いくら一般の会計を知っている方も
公益法人では理解が難しいため、できるだけ損益計算書
に近づけるため、フロー式が生まれ、財産の増減が
ない場合は、18年4月の改正より
正味財産の増減に影響しないこととされた。備品/現金 のみ
つまり、わかりやすくはなっているが、会計それぞれが全く処理が違うため
理解している人でも基準が違いすぎて、全てを網羅しないとかえって混同をひきおこしやすい。会計基準がばらばらでが統一してもらいたいものですが、さらに就労支援等の会計基準がでているのが実情です。
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