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やさしい税金のしくみ 退職所得と税金  
●退職金を受けた場合の税金のしくみ

退職金には、所得税と住民税がかかります。
通常、支払いを受けた時に所得税は源泉徴収、住民税は特別徴収されて課税は終了します。

勤務先から受け取る退職金は分離課税ですので、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、税金は源泉徴収され課税は終了です。住民税は所得税といっしょにその年に特別徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、一律20%の所得税が源泉徴収され、確定申告で税額の還付を受けることになります。

●退職所得及び所得税額の計算

退職所得=(退職金の額-退職所得控除額)×1/2
所得税額=退職所得の金額 × 所得税率

退職所得控除は、退職した人の勤続年数に応じて次のようになります。

勤続年数20年以下40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
    20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注1)勤続年数に一年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。

注2)障害者になったことが退職の直接の原因である場合は100万円加算します。

参考【所得税税額表】
       195万円以下 5% -    0円
 195万円超~330万円以下 10% -  97,500円
 330万円超~695万円以下 20% - 427,500円
 695万円超~900万円以下 23% - 636,000円
 900万円超~1,800万円以下 33% -1,536,000円
1,800万円超~ 40% -2,796,000円


●住民税額の計算方法
退職所得=(退職金の額-退職所得控除額)×1/2
住民税額 = 退職所得の金額 × 住民税「所得割」の税率 × 0.9

※ 退職金にかかる住民税は、他の所得に対する住民税の課税方法(前年課税)と異なり、現年課税の方法がとられています。
そのため当分の間、実際に納める住民税額は10分の1に相当する金額を控除した金額とされています。

※実際に退職金にかかる納付住民税額を求める場合は、10分の1控除を入れて作成してある都道府県民税と市(区)町村民税の「特別徴収税額表」で算出することになりますが、この場合、税額が「退職所得控除額控除後の金額」(1/2する前)について示されていますのでご注意ください。

●退職金を遺族が受取る場合は相続税の対象となりますので(みなし相続財産)ご注意下さい。

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