スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
やさしい税金のしくみ  給与所得者と税金
給与所得者と税

●給与所得とは?
所得税における課税所得の区分の一つ。
俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいい、サラリーマンやパート、アルバイトの給与所得が該当します。
会社などでは、給与等を支給する際に所得税を差し引いて税務署へ納付していますが、この仕組みのことを「所得税の源泉徴収制度」といいます。

●年末調整
毎月の給料やボーナス支払い時に源泉徴収された所得税の1年間の合計額と、その年の給与総額に対する年税額とは、次のような理由などにより一致しないのが普通です。
 1.結婚、出産、就職などで、年の中途で扶養親族の数が変わる。
 2.生命保険料、損害保険料の控除や配偶者特別控除は、毎月の給料 やボーナスの源泉徴収のときには考慮されていない。
このため、その年の最後の給料やボーナスが支払われるときに、毎月源泉徴収された所得税の合計額と、1年間の給与総額に対する年税額との過不足額の精算が必要となります。この精算手続は、通常12月に行われますので、「年末調整」と呼んでいます。

○年末調整の対象となる人
 ・1年間勤務している人  
 ・途中入社で年末まで勤務している人
 ・退職者のうち、一定の要件の人
・非居住者となった人  

○年末調整の対象とならない人
 ・給与収入が2000万円を超える人  
・災害減免法により徴収猶予を受けている人
 ・2か所以上給与がある人で、扶養控除申告書を提出していない人
 
 なお、これらの人たちは年末調整をしませんので、必ず自分で確定申告をする必要があります。

●給与所得者と確定申告
○確定申告の義務がある場合
 ・給与の収入金額が2000万円を超えるとき
 ・給与を1か所のみから受けているときで、地代・家賃・原稿料な   ど、給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えるとき
 ・給与を2か所以上から受けているときで、その従たる給与(年末調  整を受けない給与)の収入金額と給与所得以外の所得金額の合計額  が20万円を超えるとき

※但し、確定申告が不要な場合もあります
 ・同族会社の役員や、役員と特殊な関係にある人(役員の親族・役員  と内縁関係にある人・役員から受ける金銭で生計を維持している   人)で、その役員等をしている同族会社から給与のほか、貸付金利  子・店 舗や事務所の賃貸料などの支払いを受けているとき
 ・家事使用人などが源泉徴収されない給与を受けているときで、納付  すべき税額があるとき
 ・災害減免法により、源泉徴収の猶予や還付を受けるとき
 
○確定申告が不要な場合
給与の収入金額の合計額≦150万円+(雑損、医療費、寄付金、基礎)控除以外の所得控除額

○確定申告が必要な場合
上記の「給与所得以外の所得金額の合計額が20万円以下」となる場合であっても、次の場合には確定申告が必要になります。その他譲渡所得の特例等の適用を受ける場合も同様です。
 ・優良賃貸住宅等の割増償却の適用によって、不動産所得が20万円  以下となるとき
 ・青色申告特別控除(55万円又は45万円)により、所得金額が2  0万円以下となるとき その他、貸借対照表・損益計算書が必要に  なります。
 ・居住用財産の譲渡の場合の3000万円特別控除・居住用財産の譲  の場合の軽減税率の特例
 ・相続等により取得した居住用財産の買換え特例・特定の居住用財産  の買換え特例などの適用を受けるとき
 ・居住用財産の譲渡損失の繰越控除を受けるとき
 ・相続財産を譲渡して、取得費の特例の適用を受けるとき
 ・住宅借入金等特別控除の適用を初めて受けるとき(2年目以後は、  年末調整で受けられます)

○確定申告で税金が戻る場合
確定申告の義務がなくても、次の場合には還付を受けるための申告書を提出することで、納め過ぎになっている税金が戻ってくる場合があります。
 ・給与所得が少ない人で、源泉徴収された配当金や原稿料などがある  とき
 ・年の途中で退職した後、再就職していないとき
 ・災害・盗難・横領による損失があるとき
 ・10万円超の医療費の支出があるとき
  ※合計所得金額が200万円未満の場合は、合計所得金額の5%相  当額超の医療費
 ・特定の寄付金をしたとき
  ※政党等に対する寄付金で一定のものは、「寄付金控除」か「政党  等寄付金特別控除」の有利な方を選択できます
 ・住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき
 ・内国法人の配当金について、配当控除の適用を受けるとき
 ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、退職  金の支給者から20%の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収  税額が正規の税額より多いとき
 ・年末調整をする会社に提出した「給与所得者の保険料控除申告書」  に、記載漏れがあったとき
 ・年末調整をした後に子供が産まれて、扶養親族が増えたとき
 ・特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるために、「給与所  得者の特定支出控除の特例」の適用を受けるとき
  ※「給与所得者の特定支出控除の特例」の適用を受ける場合 
    給与所得 収入金額-特定支出の額の合計額
    特定支出とは ・通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費などをいいます。

○源泉分離課税の利子所得、配当所得、雑所得等について源泉徴収された税額は、確定申告によって還付を請求することはできません。

○損失の繰越し・繰戻しによる還付請求をする場合
次の場合には、損失の金額を次年度以降に繰り越したり(3年間が限度)、前年分の所得税額を還付することができます。
1.純損失・雑損失の繰越し
その年の所得金額が、マイナスになるとき
その年の雑損控除額が、その年の所得金額を超えるとき
その年の前年以前3年間の繰越し損失額が、その年の所得金額を超えるとき

2.純損失の繰戻し還付
青色申告者で、その年の所得金額のマイナス分を前年に繰り戻して、前年分の所得税額の還付を受けるとき

○退職所得がある場合 
退職金については、原則として退職金の支給の際に源泉徴収されますから、課税関係は終了します。しかし、次の場合には申告義務があります。
 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、退職金の支給者から20%の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額より少ないとき








スポンサーサイト

Comment

管理人にのみ表示する


Track Back
TB*URL

Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。