自分自身や家族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを「医療費控除」といいます。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。
医療費とは、主に診療費・薬代・入院費などです。
●控除の対象となるもの
申告年度の1／1〜12／31に実際に支払った医療費が対象
●算式
（その年中に支払った医療費）−（保険金などで補てんされる金額）＝（A）
（A）−（10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額）＝医療費控除額（最高で200万円）
●計算上控除する保険金等の補填例
「医療費から差し引かなければならない保険金等」としては、下記のようなものがあります。
�� 健康保険から支給される「出産育児一時金」・「配偶者出産育児一時金」
�� 健康保険から支給される「療養費」・「家族療養費」・「移送費」・「家族移送費」・「高額療養費」
�� 生保会社または損保会社等から支払を受ける「傷害費用保険金」・「医療保険金」・「入院給付金」
�� 医療費の補てんを目的として支払われる「損害賠償金」
�� 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払われる「給付金」
「医療費から差し引く必要がない保険金等」としては、つぎのようなものです。
�� 出産のために欠勤した場合に支払われる「出産手当金」
�� 健康保険から支給される「傷病手当金」
�� 生保会社または損保会社等から支払を受ける「死亡保険金」・「重度傷害保険金」・「休業補償金」
�� 使用者等から支払を受ける「見舞金」
●領収書の添付について
医療費控除の適用を受けるためには、医療費の領収書等を確定申告に添付あるいは提示しなければなりません。
したがって、領収書のない場合は原則として適用を受けることができません。
「医療費のお知らせ」は領収書にはあたらないため、添付したとしても医療費控除の適用を受けることはできません。
紛失した領収書については、医療機関に対して再発行を依頼してもらうのが一番ですが、やむを得ない理由により、どうしても領収書を入手できないときには、次の明細を明らかにして税務署へ事情を説明しなければなりません。
(1)治療を受けた人の氏名
(2)支払年月日
(3)支払先
(4)支払金額
●人間ドックや健康診断などの費用について
治療を前提とした費用ではないので、医療費控除の対象とはなりません。
ただし、人間ドックや健康診断、エイズ検査などの検査を行った結果、重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、その人間ドックや健康診断などの費用も医療費控除の対象となります。
●妊娠、出産にかかる費用について
定期検診や出産費用、通院の交通費などは医療費控除の対象となりあます。医師による診療又は治療の対価として支払われる妊婦の費用は、通常必要なものであれば、医療費控除の対象となります。
なお、妊娠をした場合において、妊娠中絶をおこなった場合には、母体保護法に基づく中絶処置であれば、その費用は医療費控除の対象となります。
●治療や療養のために使用される『医薬品』について
医療費控除の対象となる主な例。
・風邪薬、胃腸薬、傷薬などの購入費
※治療目的で薬局で購入した医療品は基本的に○。
・漢方薬やビタミン剤などの購入費
・成人用おむつなどの購入費
・松葉杖・補聴器などの購入費（医師等による診察を受けるため直接 必要なものはＯＫ）
※漢方薬・ビタミン剤は医師の指示によるものなら○。成人用おむつ は医師の「おむつ使用証明書」を添付すれば認められる。
●医療費として認められないものの主な例
妊娠・出産
・出産のために実家に里帰りする費用
・入院のための身の回り品の購入費用
・妊娠判定薬
※これらは出産に直接必要とされないため×。また、出産後に雇った 家政婦の費用なども認められない。
入院・通院
・本人の都合で利用した特別室、差額ベット代
・付き添いの親族への謝礼・交通費
・自家用車で通院した場合の費用
※入院中のテレビ・冷蔵庫のレンタルも×。付添人は専門家でないと 認められない。
自家用車での通院は駐車場代、ガソリン代も×。
薬・医療器具
・ビタミン剤、ドリンク剤、うがい薬などの購入費
・マッサージ機、血圧計などの購入費
※基本的に健康増進、病気予防、疲労回復などの目的での薬、医療器 具購入代は認められない。
検査・療養
・予防注射の費用
・湯治の費用
・健康維持、生活習慣病予防のためのスポーツクラブ料金
※医師の指示がないもの、目的が治療以外のものは基本的に×。
歯・目の治療
・歯科ローン利子
・歯垢除去費用
・近視・乱視・遠視用コンタクトレンズ代、眼鏡代（医師による治療 上必要な眼鏡等を購入した場合に限り医療費控除の対象となる。）
・美容の目的のための歯列矯正
※治療以外の美容、健康維持目的のための費用は認められない。
眼鏡などを買うための検眼費用も×。
●指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における医療費控除
医療費控除の対象となる施設サービスの対価のうち、療養上の世話等に相当する金額については、対象者と対象費用が次のように決まっています。
(1) 対象者
要介護度１〜５までの認定を受け、指定介護老人福祉施設に入所している人
(2) 対象費用の額
介護費に係る自己負担額及び食費に係る自己負担額として支払った額及び居住費に係る自己負担額の２分の１相当額
指定介護老人福祉施設は「指定介護老人福祉施設等利用料等領収証」
を発行することを義務付けられており、対象費用の額を記載することを指導されています。
●居宅介護サービスにおける医療費控除
介護サービス事業者から要介護者及び要支援者が受ける居宅サービス
の対価のうち、療養上の世話等に相当する金額については、医療費控除の対象となります。
介護サービス事業者は「居宅サービス利用料等領収証」を発行することを義務付けられており、対象費用の額を記載することを指導されています。
●おむつ代の医療費控除
傷病によりおおむね６ヶ月以上にわたり寝たきりであり、かつ、医師の治療を受けている人のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用となりますので、医療費控除の対象となります。
おむつ代であったとしても寝たきりではないが排泄がうまくできない人用（幼児・大人を問わず）おむつについては、医療費控除の対象とはなりません。
また、このおむつ代について医療費控除の対象とするためには、次の書類を確定申告に添付しなければなりません。
(1) 医師が発行した「おむつ使用証明書」
(2) おむつ代の領収書
●共働きのケース
共働き夫婦で、別々に税金を支払っていても、医療費控除は夫婦いずれかにまとめて申告できます。所得税は累進税率といって、所得が高くなるほど税率が高くなるので、家族の中で所得の一番高い人が医療費控除をまとめて申告するのが税金を多く戻すコツになります。
これを「医療費控除」といいます。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。
医療費とは、主に診療費・薬代・入院費などです。
●控除の対象となるもの
申告年度の1／1〜12／31に実際に支払った医療費が対象
●算式
（その年中に支払った医療費）−（保険金などで補てんされる金額）＝（A）
（A）−（10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額）＝医療費控除額（最高で200万円）
●計算上控除する保険金等の補填例
「医療費から差し引かなければならない保険金等」としては、下記のようなものがあります。
�� 健康保険から支給される「出産育児一時金」・「配偶者出産育児一時金」
�� 健康保険から支給される「療養費」・「家族療養費」・「移送費」・「家族移送費」・「高額療養費」
�� 生保会社または損保会社等から支払を受ける「傷害費用保険金」・「医療保険金」・「入院給付金」
�� 医療費の補てんを目的として支払われる「損害賠償金」
�� 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払われる「給付金」
「医療費から差し引く必要がない保険金等」としては、つぎのようなものです。
�� 出産のために欠勤した場合に支払われる「出産手当金」
�� 健康保険から支給される「傷病手当金」
�� 生保会社または損保会社等から支払を受ける「死亡保険金」・「重度傷害保険金」・「休業補償金」
�� 使用者等から支払を受ける「見舞金」
●領収書の添付について
医療費控除の適用を受けるためには、医療費の領収書等を確定申告に添付あるいは提示しなければなりません。
したがって、領収書のない場合は原則として適用を受けることができません。
「医療費のお知らせ」は領収書にはあたらないため、添付したとしても医療費控除の適用を受けることはできません。
紛失した領収書については、医療機関に対して再発行を依頼してもらうのが一番ですが、やむを得ない理由により、どうしても領収書を入手できないときには、次の明細を明らかにして税務署へ事情を説明しなければなりません。
(1)治療を受けた人の氏名
(2)支払年月日
(3)支払先
(4)支払金額
●人間ドックや健康診断などの費用について
治療を前提とした費用ではないので、医療費控除の対象とはなりません。
ただし、人間ドックや健康診断、エイズ検査などの検査を行った結果、重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、その人間ドックや健康診断などの費用も医療費控除の対象となります。
●妊娠、出産にかかる費用について
定期検診や出産費用、通院の交通費などは医療費控除の対象となりあます。医師による診療又は治療の対価として支払われる妊婦の費用は、通常必要なものであれば、医療費控除の対象となります。
なお、妊娠をした場合において、妊娠中絶をおこなった場合には、母体保護法に基づく中絶処置であれば、その費用は医療費控除の対象となります。
●治療や療養のために使用される『医薬品』について
医療費控除の対象となる主な例。
・風邪薬、胃腸薬、傷薬などの購入費
※治療目的で薬局で購入した医療品は基本的に○。
・漢方薬やビタミン剤などの購入費
・成人用おむつなどの購入費
・松葉杖・補聴器などの購入費（医師等による診察を受けるため直接 必要なものはＯＫ）
※漢方薬・ビタミン剤は医師の指示によるものなら○。成人用おむつ は医師の「おむつ使用証明書」を添付すれば認められる。
●医療費として認められないものの主な例
妊娠・出産
・出産のために実家に里帰りする費用
・入院のための身の回り品の購入費用
・妊娠判定薬
※これらは出産に直接必要とされないため×。また、出産後に雇った 家政婦の費用なども認められない。
入院・通院
・本人の都合で利用した特別室、差額ベット代
・付き添いの親族への謝礼・交通費
・自家用車で通院した場合の費用
※入院中のテレビ・冷蔵庫のレンタルも×。付添人は専門家でないと 認められない。
自家用車での通院は駐車場代、ガソリン代も×。
薬・医療器具
・ビタミン剤、ドリンク剤、うがい薬などの購入費
・マッサージ機、血圧計などの購入費
※基本的に健康増進、病気予防、疲労回復などの目的での薬、医療器 具購入代は認められない。
検査・療養
・予防注射の費用
・湯治の費用
・健康維持、生活習慣病予防のためのスポーツクラブ料金
※医師の指示がないもの、目的が治療以外のものは基本的に×。
歯・目の治療
・歯科ローン利子
・歯垢除去費用
・近視・乱視・遠視用コンタクトレンズ代、眼鏡代（医師による治療 上必要な眼鏡等を購入した場合に限り医療費控除の対象となる。）
・美容の目的のための歯列矯正
※治療以外の美容、健康維持目的のための費用は認められない。
眼鏡などを買うための検眼費用も×。
●指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における医療費控除
医療費控除の対象となる施設サービスの対価のうち、療養上の世話等に相当する金額については、対象者と対象費用が次のように決まっています。
(1) 対象者
要介護度１〜５までの認定を受け、指定介護老人福祉施設に入所している人
(2) 対象費用の額
介護費に係る自己負担額及び食費に係る自己負担額として支払った額及び居住費に係る自己負担額の２分の１相当額
指定介護老人福祉施設は「指定介護老人福祉施設等利用料等領収証」
を発行することを義務付けられており、対象費用の額を記載することを指導されています。
●居宅介護サービスにおける医療費控除
介護サービス事業者から要介護者及び要支援者が受ける居宅サービス
の対価のうち、療養上の世話等に相当する金額については、医療費控除の対象となります。
介護サービス事業者は「居宅サービス利用料等領収証」を発行することを義務付けられており、対象費用の額を記載することを指導されています。
●おむつ代の医療費控除
傷病によりおおむね６ヶ月以上にわたり寝たきりであり、かつ、医師の治療を受けている人のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用となりますので、医療費控除の対象となります。
おむつ代であったとしても寝たきりではないが排泄がうまくできない人用（幼児・大人を問わず）おむつについては、医療費控除の対象とはなりません。
また、このおむつ代について医療費控除の対象とするためには、次の書類を確定申告に添付しなければなりません。
(1) 医師が発行した「おむつ使用証明書」
(2) おむつ代の領収書
●共働きのケース
共働き夫婦で、別々に税金を支払っていても、医療費控除は夫婦いずれかにまとめて申告できます。所得税は累進税率といって、所得が高くなるほど税率が高くなるので、家族の中で所得の一番高い人が医療費控除をまとめて申告するのが税金を多く戻すコツになります。
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