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やさしい税金のしくみ 寄付金控除(法人) 
 法人が社会貢献として寄付を行う場合、一定の限度内であれば、法人税法で損金算入により税金控除が認められており、なかでも、社会福祉法人等(特定公益増進法人及び認定NPO法人)においては、限度額が一般の寄付より優遇されています。
 ただし、損金算入する為には、確定申告書に金額の記載及び明細書を添付し、かつ一定書類を保存する必要があります。

●一般寄付金
 寄付をした法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入ができます。
 算式:①一般損金限度額=資本等の金額 × 2.5/1000 × 事業年度の月数/12 + 当該事業年度の所得金額 × 2.5/100 × 1/2(この限度内であれば、任意団体、NPO法人への寄付も損金算入されます。)

●国等に対する寄付金及び指定寄付金
 国や地方公共団体へ寄付金を支出した場合、支払った全額が損金に算入されます。

●特定公益増進法人に対する寄附金
 特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する次のような法人をいいます

 具体例:社会福祉法人、日本赤十字社、独立行政法人等への寄附

 算式:①一般寄付金の金額
    ②特定公益増進法人(社会福祉法人等)に対する寄付金の特別損金限度額
     上記①一般損金算入限度額とは別枠で損金の額に算入できます。                        (一般の寄附金の損金算入限度額に相当する金額以内) 
    ※上記①と②の限度額は併用することができます。

この規定の適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、その寄附金がその特定公益増進法人の主たる目的の業務に関連する寄附金である旨をその特定公益増進法人が証する書類などを保存しておく必要があります。


●認定NPO法人に対する寄附金
 認定NPO法人とは、特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた認定特定非営利活動法人をいいます。
 認定NPO法人に対してその認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合に限ります。
 
 算式は特定公益増進法人に対する寄附金と同様。
 一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人及び特定地域雇用会社等に対する寄附金の額と合わせて一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。
 なお、認定NPO法人、特定公益増進法人及び特定地域雇用会社等に対する寄附金の額の合計額のうちこの上記により損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含まれます。

  この規定の適用を受けるためには、認定NPO法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、その寄附金が認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨をその認定NPO法人が証する書類を保存しておく必要があります。


●再チャレンジ支援(特定地域雇用会社等)に対するに対する寄附金
 特定地域雇用会社等に対する寄附金とは、次の寄附金をいいます。

(1)  地域再生法に規定する特定地域雇用会社に対するその特定地域雇用会社の行う一定の事業に充てられることが確実である寄附金

(2)  地域再生法に規定する認定地域再生計画に定められた区域内に本店、支店等を有する法人が支出した寄附金で、一定の特定地域雇用等促進法人に対するその特定地域雇用等促進法人が行う一定の事業に関連する寄附金

 算式は特定公益増進法人に対する寄附金と同様。
 特定地域雇用会社等に対する寄附金を支出した場合には、その寄附金の額は、一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する寄附金の額と合わせて一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。
 なお、特定地域雇用会社等、特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する寄附金の額の合計額のうちこの上記により損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含まれます。

この規定の適用を受けるためには、特定地域雇用会社等に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、その寄附金が特定地域雇用会社等に対する寄附金である旨をその特定地域雇用会社等が証する書類のほか一定の書類を保存しておく必要があります。


●交際費と寄付金
 交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
 ただし、次のような、事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

(1) 社会事業団体、政治団体に対するきょ出金 (ただし、パーティー券はダメ)

(2) 神社の祭礼等の寄贈金

 




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