スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
やさしい税金のしくみ 土地や建物の譲渡所得
土地や建物の譲渡所得は、他の所得と区分して税額を計算します。また、長期譲渡所得か短期譲渡所得かにより、税率は異なります。

●土地や建物を売ったときの譲渡所得は分離課税
 給与所得などの他の所得と区分して税額を計算します。

●長期譲渡所得か短期譲渡所得か?
 売却した土地や建物の所有期間が、売却した年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。
  ◇税率
   区分      所得税   住民税
   長期譲渡所得   15%     5%
   短期譲渡所得   30%     9%


●譲渡所得金額の計算
 課税譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(一定の場合)
 取得費 :売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除)や仲介手数料などの合計額。実際の取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算することができます。
 譲渡費用 :①仲介手数料、②測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、③貸家の売却に際して支払った立退料、④建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用など。
 特別控除額 : 収用などの場合最高5,000万円、自分の住んでいる家屋と土地を売った場合最高3,000万円

 上記の算式で計算した結果、損失が生じても、土地や建物の譲渡による所得以外の所得との損益通算はできません。但し、マイホームを売った場合は、損失を控除できる特例があります。


●譲渡益や譲渡損失がある場合の特例
 マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除、などの特例があります。
また、譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。
 自分が住んでいる家や敷地を売ったときや、以前に住んでいた家や敷地を住まなくなってから3年後の12月31日までに売ったときなど、一定の要件を満たす場合には次の特例が受けられます。
 これらの特例を受ける場合は、住民票の写しなどを添付した確定申告書の提出が必要です。

○マイホームを売って、譲渡益がある場合
 ①3,000万円の特別控除の特例
  長期譲渡所得又は短期譲渡所得のどちらに該当する場合でも、一定のものについては、課税譲渡所得の金額を計算する上で最高3,000万円が控除されます。
  課税譲渡所得= 譲渡所得[譲渡価額-(取得費+譲渡費用)]-特別控除[3,000万円]
  注:譲渡所得が3,000万円に満たない場合には、特別控除額は、譲渡所得の金額が限度となります。
 ②軽減税率の特例
  売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えている場合は、3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、次のとおり軽減された税率で税額を計算することになります。
  課税長期譲渡所得の金額      所得税   住民税
    6,000万円までの部分   10%   4%
    6,000万円を超える部分  15%   5%
 ③買換え(交換)の特例
  マイホームの買換え(交換)をした場合は、売却した年の1月1日現在で、所有期間が10年超、居住期間10年以上の場合や、相続等で取得したもので、売却した年の1月1日現在で、所有期間10年超、居住期間30年以上の場合など、一定の要件に該当する場合は、課税を繰り延べる特例があります。
  ただし、上記①3,000万円の特別控除の特例又は②軽減税率の特例とは、選択適用となっています。

○マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合
 売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える場合には、次の①又は②により、その譲渡損失の金額をその年のほかの所得と損益通算することができます。
 その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円を超える年分を除きます。)の所得から繰越控除することができます。
 ①新たにマイホームを買換える場合の特例
  売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。
 ②新たにマイホームを買換えない場合の特例
  マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売った場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失(住宅ローン残高からマイホームの譲渡対価の額を控除した残額を限度とします。)の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

(特例の適用要件)
                     ①の特例          ②の特例
  売ったマイホームの所有期間      売った年の1月1日現在で5年を超えるもの
  住宅ローン残高          不 要            必 要
 新しいマイホームの取得     必 要            不 要
  住宅ローン残高          必 要            不 要
 繰越控除をする年の合計所得金      3,000万円以下であること


 注※損益通算の特例の適用を受ける場合
   マイホームの譲渡損失の金額に関する明細書など、一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
 注※繰越控除の特例の適用を受ける場合
   確定申告書を申告期限内に提出し、かつ、以後の年も連続して確定申告書を提出している必要があります。その上で、繰越控除の特例の適用を受ける年分において控除を受ける金額の明細書など、特例に応じた一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
スポンサーサイト

Comment

管理人にのみ表示する


Track Back
TB*URL

Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。