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社会福祉法人が行なう収益事業
 社会福祉法人が行なう収益事業とは、その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的としますので、社会福祉事業の円滑な運営に妨げにならないよう行なわなければなりません。
 収益事業とは、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。また収益事業を行う場合は、法人税が課税されます。ここでいう「収益事業」とは、法人税法上で定められた特掲事業(33種)のことをいいます。
参照 特掲事業 
1.物品販売業  2.不動産販売業  3.金銭貸付業  4.物品貸付業 5.不動産貸付業  6.製造業 7通信業  8.運送業  9.倉庫業  10.請負業  11.印刷業  12.出版業 13.写真業  14.席貸業   15.旅館業 16.料理店業その他の飲食業  17.周旋業 18.代理業 
19.仲立業  20.問屋業 21.鉱業  22.土石採取業  23.浴場業 24.理容業  25.美容業  26.興行業 27.遊技所業   28.遊覧所業  29.医療保険業 30.技芸の 教授  31. 駐車場業 32.信用保証業 33.無体財産権提供業

●収益事業でも課税されないもの
 社会福祉法人が行なう収益事業の中でも、社会福祉への貢献という配慮からいくつかの要件を満たした場合、収益事業から除外される事業もあります。すなわち法人税がかかりません。
その事業における従事員総数の半数以上が、次に掲げる者である場合収益事業には該当しないこととされます。
1.身体障害者、知的障害者、精神障害者
2.生活保護を受けている者
3.65歳以上の者
4.児童(20歳未満)を扶養する配偶者のない女子、寡婦


●法人税の税率
 収益事業から生じた所得金額には22%の法人税がかかります。
しかし、収益事業から生じた余剰金を非収益事業すなわち社会福祉事業等へみなし寄付金として繰入支出した場合、所得金額が少なくなります。

                     
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