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改正 減価償却とリース取引
平成19年度において減価償却とリース取引において大幅な税制改正が行なわれました。

 減価償却については、平成19年4月1日以後に新規取得した資産は償却限度額と残存価額が廃止され、備忘価額1円まで償却します。償却方法も変更され、定率法(定額法の原則2.5倍)となります。一方、平成19年3月31日以前に取得した資産は、従前どおりの償却を行ない、償却可能限度額に達した翌事業年度以後5年にわたり1円まで償却することとなります。

 平成20年4月1日以後に締結する所有権移転リース取引は、リース期間定額法により減価償却資産として計上します。ただし、リース契約1件あたり300万円以下またはリース期間1年未満、中小企業にかかるものについては、従前どおり損金計上の取扱いとなります。

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