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税金にかかる罰金 -国税-
納付税額にかかる遅延料等の罰金には結構な利率がかけられます。下記は国税にかかる罰金の種類です。みなさん、税金の未納付には気をつけましょう。

●延滞税
 法定納期限までに完納しない税額に対して課される。遅延損害金に相当。
 延滞税額=未納税額×14.6%(※)×計算期間 / 365
 ※期限の翌日から2月を経過する日までは、年「7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合+4%」のいずれか低い割合を適用。

●過少申告加算税
 申告期限内に提出された申告書に記載された金額が過少であった場合に、増加する本税に対し10%(期限内申告税額または50万円のいずれか多い額を超える部分については15%)の税率で課される追加課税。(正当な理由がある場合および更正を予知せず修正申告をした場合には賦課されない。)

●重加算税
 過少申告、無申告、不納付の場合において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装したりした場合(いわゆる脱税行為 売上計上洩れ等)は、その税額の35%(又は40%)課される。

●不納付加算税
 給与等の源泉徴収税額が法定納期限までに完納されなかった場合に、その税額の10%の不納付加算税が徴収される。(納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、徴収されない。)ただし、自主的に速やかに納付した場合は5%の率で課される。。
 納付すべき期日から1ヶ月以内に納付され、かつ、次のいずれかに該当する場合は、不納付加算税は徴収されない。
イ.その直前1年分について納付の遅延をしたことがないこと。
ロ.新たに源泉徴収義務者となった者の初回の納期に係るものであること。

●無申告加算税
 期限後申告、決定、期限後申告又は決定後の修正申告又は更正があった場合は、申告、更正又は決定による納付税額の15%が課される。(期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は未申告加算税は課されない。)なお、この場合も これらの申告書の提出が、調査があったことにより更正又は決定がされることを予知してされたものでないときは 5%の率。

●過怠税
 印紙税法(20条)で定められている印紙税特有の税。印紙を貼らなかった場合には、不足額の3倍(自主申し出による場合は1.1倍)、印紙に消印を押さなかった場合には、不消印印紙相当額(最低1,000円)と定められている。

●財産の差押え
 最悪のケースです。該当しないようにして下さい。
 法定納期限から50日以内に税金を支払わない場合は税務署等から督促状が送られてきます。督促状の発行から10日を経過すると財産を差し押さえしなくてはならないことになっています。これを無視した場合には悪質だとみなされ、差し押さえを強制執行されることになります。差し押さえされないためには、税務署等で税金の分割納付の手続をとることが先決です。
 税金滞納の時効は5年です。5年が経過する前までに、あらゆる手段で債権確保のためにとりかかってきます。また、自己破産をした場合でも税金は免責されません。分割納付した場合にでも延滞税がかかります。
もしかして、税金滞納が一番怖いかも…


                   N.M




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